地方法人税法 第19条 確定申告

法人（第6条第1号又は第2号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

• 一　当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第6条第1号又は第2号に定める基準法人税額に係るものに限る。）

2　清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「1月以内（当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。

3　外国法人に係る第1項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「2月以内（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が法人税法第138条第1項第4号に規定する事業でこの法律の施行地において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日の前日とその有しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。

4　第1項の法人が同項の課税事業年度の所得に対する法人税の申告につき法人税法第75条（同法第144条の7において準用する場合を含む。）又は第75条の2（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定により同法第74条第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書の提出期限が延長されている場合における第1項の規定による申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の地方法人税については、同法第75条第7項の規定又は同法第75条の2第8項若しくは第10項において準用する同法第75条第7項の規定を準用する。

5　法人（第6条第3号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

• 一　当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第6条第3号に定める基準法人税額に係るものに限る。）