地方税法 第149条 環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税

道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

• 一　電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）

2　前項（第4号イからニまでに係る部分に限る。）の規定は、令和12年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和2年度基準エネルギー消費効率及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成22年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第157条第4項において「平成22年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第1項（第4号イ及びロ、第5号並びに第6号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和12年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和2年度基準エネルギー消費効率及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第157条第5項において「令和2年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第1項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　前3項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、2年ごとに見直しを行うものとする。