地方税法 第321条の8 法人の市町村民税の申告納付

法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。第89条同法第145条の5において準用する場合を含む。第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額同法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。第88条又は第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人以下この条及び第321条の13第1項において「予定申告法人」という。にあつては、前事業年度連結事業年度に該当する期間を除く。の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額第321条の11第1項において「予定申告に係る法人税割額」という。同法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。をその法人税額の課税標準の算定期間同法第71条第1項、第88条又は第144条の3第1項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。の開始の日から6月の期間とする。以下法人の市町村民税について同じ。中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額を納付しなければならない。この場合において、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第39項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

2 連結法人普通法人法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。第6項及び第34項において同じ。に限る。以下この項において同じ。は、その連結事業年度連結子法人同法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。同法第4条の5第1項又は第2項同項第4号及び第5号に係る部分に限る。の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。のその取り消された日の前日の属する事業年度新たに設立された連結子法人のうち適格合併同法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。を含み、新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する連結事業年度を除く。以下この項及び第39項において同じ。が6月を超える場合には、総務省令で定める様式により、当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に、前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額第321条の11第1項において「予定申告に係る連結法人の法人税割額」という。、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を当該連結事業年度開始の日から6月の期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額を納付しなければならない。ただし、前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額同法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。を基準として政令で定めるところにより計算した金額若しくは当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額が10万円以下である場合又はこれらの金額がない場合は、この限りでない。

3 前項の規定により申告書を提出すべき法人同項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。が、前項の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第39項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

4 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に連結完全支配関係同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この節において同じ。がある連結子法人連結申告法人同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。に限る。は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る連結法人税額法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額法人税法第81条の22第1項の規定による申告書に係る法人税額に限る。をいう。以下この節において同じ。に係る個別帰属法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書をその連結法人税額の課税標準の算定期間当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。以下この節において同じ。中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額を納付しなければならない。

5 法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額同法第57条第1項の欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額同法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額をいう。以下この項、第16項及び第17項において同じ。とみなされたもの及び同法第81条の9第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第8項までにおいて同じ。又は連結適用前災害損失欠損金額同法第58条第1項の災害損失欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額とみなされたもの及び同条第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第8項までにおいて同じ。がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、前項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額又は当該個別帰属法人税額当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、控除対象個別帰属調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属調整額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

6 前項に規定する控除対象個別帰属調整額とは、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に、同項の法人の最初連結事業年度の終了の日2以上の最初連結事業年度の終了の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

  • 一 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある普通法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人 同法第81条の12第1項に規定する税率に相当する率
  • 二 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある協同組合等同法第2条第7号に規定する協同組合等をいう。第34項において同じ。との間に連結完全支配関係がある連結子法人 同法第81条の12第3項に規定する税率に相当する率

7 第5項の法人を合併法人合併により被合併法人合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。以下この条において同じ。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人以下この項及び次項において「被合併法人等」という。の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度以下この項において「前10年内事業年度」という。において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に係る第5項に規定する控除対象個別帰属調整額当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属調整額この項の規定により当該被合併法人等の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について同法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書第1項の規定によつて提出すべき申告書同法第74条第1項の規定によつて提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。又は第4項の規定によつて提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属調整額に限るものとし、第5項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属調整額」という。があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。以後の事業年度又は連結事業年度における第5項の規定の適用については、当該前10年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額当該他の法人に同法第2条第14号に規定する株主等以下この条において「株主等」という。が2以上ある場合には、当該控除未済個別帰属調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額は、それぞれ当該控除未済個別帰属調整額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度に係る同項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなす。

8 第5項の規定は、同項の法人が連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額前項の規定により当該法人の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされた被合併法人等の同項に規定する控除対象個別帰属調整額に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額を除く。の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合前項の規定により当該法人の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

9 法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において控除対象個別帰属税額個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等から調整前個別帰属法人税額を差し引いた額であつて、零を超えるものをいう。以下この項から第11項までにおいて同じ。が生じた場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額又は当該個別帰属法人税額当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、控除対象個別帰属税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

10 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人以下この項において「被合併法人等」という。の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した連結事業年度以下この項において「前10年内連結事業年度」という。において控除対象個別帰属税額当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属税額この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。の生じた前10年内連結事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属税額」という。が生じたときは、当該法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前10年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額当該他の法人に株主等が2以上ある場合には、当該控除未済個別帰属税額を当該他の法人の発行済株式又は出資当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額は、それぞれ当該控除未済個別帰属税額の生じた前10年内連結事業年度開始の日の属する当該法人の連結事業年度又は事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度において生じた控除対象個別帰属税額とみなす。

11 第9項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属税額前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものを除く。の生じた連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものにつき第9項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

12 法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。で、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度同法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。又は当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度同法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第80条又は第144条の13の規定により法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分又は当該連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

  • 一 法人税法第80条の規定により法人税額の還付を受けた内国法人 第1項、第4項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額又は当該個別帰属法人税額当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、還付を受けた法人税額以下この項から第14項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。を控除する。この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。
  • 二 法人税法第144条の13の規定により同法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第1項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、還付を受けた法人税額以下この項から第14項までにおいて「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。
  • 三 法人税法第144条の13の規定により同法第141条第1号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第1項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、還付を受けた法人税額以下この項から第14項までにおいて「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

13 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人以下この項において「被合併法人等」という。の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。以下この項において「前10年内事業年度」という。において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等が同法第80条又は第144条の13の規定により還付を受けた法人税額当該適格合併に係る合併法人が同法第80条又は第144条の13の規定により還付を受けた法人税額で当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度に係るものを含み、当該被合併法人等が当該法人税額この項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。の計算の基礎となつた欠損金額同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。次項において同じ。に係る前10年内事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付法人税額」という。があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。以後の事業年度又は連結事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • 一 内国法人 当該前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度に係る内国法人の控除対象還付法人税額とみなす。
  • 二 外国法人 当該前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額のうち、法人税法第144条の13第1項第1号に係る部分に限る。の規定により還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度に係る外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなし、同法第144条の13第1項第2号に係る部分に限る。の規定により還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度に係る外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。

14 第12項の規定は、同項の法人が内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを除く。の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき第12項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

15 法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度同法第81条の31第5項に規定する中間期間を含む。において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、これらの法人に同法第81条の18第1項第5号に掲げる金額以下この項から第17項までにおいて「控除対象個別帰属還付税額」という。がある場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額当該法人税額について租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額又は当該個別帰属法人税額当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額を限度として、控除対象個別帰属還付税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属還付税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

16 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人以下この項において「被合併法人等」という。の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した連結事業年度法人税法第81条の31第5項に規定する中間期間を含む。以下この項において「前10年内連結事業年度」という。において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に控除対象個別帰属還付税額当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属還付税額この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る前10年内連結事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属還付税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属還付税額」という。があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前10年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属還付税額を当該他の法人の発行済株式又は出資当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額は、それぞれ当該控除未済個別帰属還付税額に係る前10年内連結事業年度開始の日の属する当該法人の連結事業年度又は事業年度当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度に係る控除対象個別帰属還付税額とみなす。

17 第15項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属還付税額前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを除く。の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものにつき第15項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

18 第5項、第9項、第12項及び第15項の規定による法人税額又は個別帰属法人税額からの控除については、まず第5項及び第9項の規定による控除をし、次に第12項及び第15項の規定による控除をするものとする。

19 公共法人等は、総務省令で定める様式により、毎年4月30日までに、第312条第3項第4号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

20 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて算定した市町村民税額が、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額予定申告法人にあつては、第1項に基づいて計算して申告納付し、又は申告納付すべき市町村民税額若しくは第2項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額以下この項及び第321条の11第5項において「市町村民税の中間納付額」という。に満たないとき、又はないときは、市町村は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する市町村民税の中間納付額若しくは市町村民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

21 第1項、第4項、第19項及び第23項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、当該申告書第1項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。の提出期限後においても、第321条の11第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1項、第4項、第19項及び第23項の規定によつて申告書を提出し、並びにその申告した市町村民税額を納付することができる。

22 第1項、第2項、第4項、第19項、前項若しくはこの項の規定によつて申告書を提出した法人又は第321条の11の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式によつて、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした市町村長に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第20条の9の3第6項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した市町村民税額を納付しなければならない。

  • 一 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された市町村民税額に不足額があるとき。
  • 二 先の申告書に納付すべき市町村民税額を記載しなかつた場合又は納付すべき市町村民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき市町村民税額があるとき。

23 第1項、第2項又は第4項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であつた場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この節において同じ。若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたことにより、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告によつて増加した法人税額若しくは連結法人税額又は当該更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額若しくは連結法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によつて申告納付しなければならない。

24 市町村は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第66条の7第5項及び第11項又は第68条の91第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第66条の7第5項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第68条の91第4項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第66条の7第5項に規定する法人税の額及び同条第11項に規定する所得地方法人税額並びに第53条第24項に規定する法人税割額の合計額又は同法第68条の91第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに第53条第24項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額政令で定める金額に限る。を当該事業年度又は連結事業年度の第1項予定申告法人に係るものを除く。、第4項又は前2項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

25 市町村は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第66条の9の3第4項及び第10項又は第68条の93の3第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第66条の9の3第4項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第68条の93の3第4項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第66条の9の3第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに第53条第25項に規定する法人税割額の合計額又は同法第68条の93の3第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに第53条第25項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額政令で定める金額に限る。を当該事業年度又は連結事業年度の第1項予定申告法人に係るものを除く。、第4項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

26 市町村は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第69条第1項の控除限度額若しくは同法第144条の2第1項の控除限度額又は同法第81条の15第1項の連結控除限度個別帰属額及び地方法人税法第12条第1項の控除の限度額で政令で定めるもの若しくは同条第3項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第2項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに第53条第26項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額政令で定める金額に限る。を第1項予定申告法人に係るものを除く。、第4項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき法人税割額外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。から控除するものとする。

27 法人税法第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。の各事業年度又は各連結事業年度の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日以前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度を含む。の法人税割につき市町村長が法人税に関する法律の規定により更正された法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第321条の11第1項又は第3項の規定により更正をした場合において、当該更正につき第33項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額既に第34項又は第37項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。は、当該各事業年度又は当該各連結事業年度当該更正の日当該更正が当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日以後に終了する事業年度又は連結事業年度に限る。の法人税割額から控除するものとする。

28 市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第5項の規定により還付することとなる金額以下この項及び第30項において「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条第17条の2第17条の4及び第321条の11第5項の規定にかかわらず、法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度又は各連結事業年度当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度又は各連結事業年度を含む。の法人税割額法人税法第74条第1項若しくは第144条の6第1項の規定により申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定により申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額に限る。から順次控除するものとする。

29 市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第5項の規定により還付することとなる金額以下この項及び次項において「個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条第17条の2第17条の4及び第321条の11第5項の規定にかかわらず、個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から1年以内に開始する各連結事業年度又は各事業年度当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各連結事業年度又は各事業年度を含む。の法人税割額法人税法第81条の22第1項の規定により申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額又は同法第74条第1項の規定により申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額その連結法人税額の課税標準の算定期間又はその法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額に限る。から順次控除するものとする。

30 第28項に規定する国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額若しくは各連結事業年度の連結法人税額を減少させる更正があつた場合又は前項に規定する同法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る連結事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、これらの更正に係る法人税額又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第5項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額又は個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前2項の規定を適用する。

31 前3項の規定は、第28項又は第29項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る第28項若しくは第29項に規定する第321条の11第1項若しくは第3項の規定による更正又は前項に規定する第321条の11第1項若しくは第3項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第28項又は第29項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。

32 第24項から第27項までの規定並びに第28項及び第29項これらの規定を第30項前項において準用する場合を含む。の規定によりみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による法人税割額からの控除については、まず第24項及び第25項の規定による控除をし、次に第26項の規定による控除、第27項の規定による控除並びに第28項及び第29項の規定による控除の順序に控除をするものとする。

33 市町村長が法人税法第135条第1項又は第5項に規定する更正に係る法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第321条の11第1項又は第3項の規定により更正をした場合次項及び第35項において「市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。は、当該更正に係る事業年度又は連結事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で政令で定めるもの以下この条において「仮装経理法人税割額」という。は、第17条第17条の2第17条の4及び第321条の11第5項の規定にかかわらず、次項又は第37項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。

34 市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日当該更正が適格合併に係る被合併法人の法人税割額について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日から5年を経過する日の属する事業年度又は連結事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限当該更正の日から当該5年を経過する日の属する事業年度又は当該5年を経過する日の属する連結事業年度の終了の日までの間に当該更正を受けた法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限が到来した場合当該提出期限までに当該提出期限に係る法人の市町村民税の確定申告書の提出がなかつた場合には、当該提出期限後の当該法人の市町村民税の確定申告書の提出又は当該法人の市町村民税の確定申告書に係る事業年度若しくは連結事業年度の法人税割についての第321条の11第2項の規定による決定があつた場合には、市町村長は、当該更正を受けた法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額既にこの項又は第37項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第27項の規定により控除された金額を除く。を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

  • 一 残余財産が確定したこと その残余財産の確定の日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
  • 二 合併による解散適格合併による解散を除く。をしたこと その合併の日の前日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
  • 三 破産手続開始の決定による解散をしたこと その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限
  • 四 普通法人又は協同組合等が法人税法第2条第6号に規定する公益法人等に該当することとなつたこと その該当することとなつた日の前日の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限

35 市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について次に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後1年以内に、市町村長に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額既に前項又は第37項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第27項の規定により控除された金額を除く。次項及び第37項において同じ。の還付を請求することができる。

  • 一 更生手続開始の決定があつたこと。
  • 二 再生手続開始の決定があつたこと。
  • 三 前2号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

36 前項の規定による還付の請求をしようとする法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税割額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

37 市町村長は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。

38 第28項又は第29項これらの規定を第30項第31項において準用する場合を含む。の規定によりみなして適用する場合及び第31項において準用する場合を含む。の規定により控除されるべき額でこれらの規定により控除しきれなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、これらの規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

39 法人税法第71条第1項若しくは第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第2項の規定により申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から6月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する市町村に対しては、第1項同法第71条第1項又は第144条の3第1項に係る部分に限る。又は第2項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から6月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

40 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第327条第1項において同じ。の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の5の2第1項又は第2項の規定を適用することができる。

41 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人連結申告法人に限る。については、同項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の5の2第1項又は第2項の規定を適用することができる。

42 特定法人である内国法人は、第1項、第2項、第4項、第19項又は第21項から第23項までの規定により、これらの規定による申告書以下この条において「納税申告書」という。により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類以下この項及び第44項において「添付書類」という。を添付して行うこととされている法人の市町村民税の申告については、第1項、第2項、第4項、第19項及び第21項から第23項までの規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項第44項及び第45項において「申告書記載事項」という。又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項以下この項及び第44項において「添付書類記載事項」という。を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により市町村長に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の総務省令で定める記録用の媒体を市町村長に提出する方法により、行うことができる。

43 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

  • 一 納税申告書に係る事業年度又は連結事業年度開始の日公共法人等にあつては、前年4月1日現在における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • 二 保険業法に規定する相互会社
  • 三 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人第1号に掲げる法人を除く。
  • 四 資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社第1号に掲げる法人を除く。

44 第42項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

45 第42項本文の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市町村長に到達したものとみなす。

46 第42項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市町村長の承認を受けたときは、当該市町村長が指定する期間内に行う同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第75条の4第2項同法第81条の24の3第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定により同法第75条の4第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第42項の内国法人が、同条第1項若しくは同法第81条の24の3第1項の承認を受け、又は同法第75条の4第3項同法第81条の24の3第2項において準用する場合を含む。第55項において同じ。の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市町村長に提出した場合における当該税務署長が同法第75条の4第1項の規定により指定する期間同条第5項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。又は同法第81条の24の3第1項の規定により指定する期間同条第2項において準用する同法第75条の4第5項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。内に行う第42項の申告についても、同様とする。

47 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前まで同項に規定する理由が生じた日が第1項の規定による申告書法人税法第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、当該申告書の提出期限までに提出すべきものに限る。又は第4項、第19項若しくは第23項の規定による申告書の提出期限の15日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日までに、これを市町村長に提出しなければならない。

48 市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

49 市町村長は、第47項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき第46項前段の承認又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

50 第47項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第46項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は第48項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第46項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

51 市町村長は、第46項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

52 市町村長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

53 第46項の規定の適用を受けている内国法人は、第42項の申告につき第46項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を市町村長に提出しなければならない。

54 第46項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、第51項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第46項前段の期間内に行う第42項の申告については、第46項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

55 第46項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第53項の届出書の提出又は法人税法第75条の4第3項若しくは第6項同法第81条の24の3第2項において準用する場合を含む。の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第46項後段の期間内に行う第42項の申告については、第46項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

56 総務大臣は、第790条の2の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、第42項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができる期間を指定することができる。

57 総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、市町村長及び機構に通知しなければならない。

58 前項の規定による告示があつたときは、第46項の規定にかかわらず、総務大臣が第56項の規定により指定する期間内に行う第42項の申告については、同項から第45項までの規定は、適用しない。

59 法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。第89条同法第145条の5において準用する場合を含む。第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額同法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。第88条又は第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人以下この条及び第321条の13第1項において「予定申告法人」という。にあつては、前事業年度連結事業年度に該当する期間を除く。の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額第321条の11第1項において「予定申告に係る法人税割額」という。同法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。をその法人税額の課税標準の算定期間同法第71条第1項、第88条又は第144条の3第1項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。の開始の日から6月の期間とする。以下法人の市町村民税について同じ。中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額を納付しなければならない。この場合において、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第39項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

2 連結法人普通法人法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。第6項及び第34項において同じ。に限る。以下この項において同じ。は、その連結事業年度連結子法人同法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。同法第4条の5第1項又は第2項同項第4号及び第5号に係る部分に限る。の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。のその取り消された日の前日の属する事業年度新たに設立された連結子法人のうち適格合併同法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。を含み、新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する連結事業年度を除く。以下この項及び第39項において同じ。が6月を超える場合には、総務省令で定める様式により、当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に、前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額第321条の11第1項において「予定申告に係る連結法人の法人税割額」という。、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を当該連結事業年度開始の日から6月の期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額を納付しなければならない。ただし、前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額同法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。を基準として政令で定めるところにより計算した金額若しくは当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額が10万円以下である場合又はこれらの金額がない場合は、この限りでない。

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