地方税法 第326条 納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金

市町村民税の納税者又は特別徴収義務者は、第320条の各納期限若しくは第321条の8第1項、第2項若しくは第31項の納期限後にその税金を納付する場合、同条第34項に規定する申告書に係る税金を納付する場合又は第321条の5第1項若しくは第2項ただし書、第321条の5の2（第328条の5第3項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）、第321条の7の6（第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。）若しくは第328条の5第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、それぞれこれらの税額又は納入金額に、その納期限（第321条の8第34項に規定する申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項又は第31項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この項及び第3項第1号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

• 一　第320条の納期限後に納付し、又は第321条の5第1項若しくは第2項ただし書、第321条の5の2、第321条の7の6若しくは第328条の5第2項の納期限後に納入する税額　当該納期限の翌日から1月を経過する日

2　前項の場合において、法人が第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から1年を経過する日後に同条第34項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

3　第1項の場合において、第321条の8第34項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市町村民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

• 一　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市町村民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

4　市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第1項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、同項の延滞金額を減免することができる。