地方税法 第364条 固定資産税の徴収の方法等

固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

2　固定資産税を徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書に記載すべき課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額並びにこれらの合計額とする。

3　市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合には、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる固定資産税の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した文書（以下「課税明細書」という。）を当該納税者に交付しなければならない。

• 一　土地に対して課する固定資産税　当該土地について土地課税台帳等に登録された所在、地番、地目、地積及び当該年度の固定資産税に係る価格

4　市町村は、前項各号に定める事項のほか、第349条の3又は第349条の3の2の規定の適用を受ける土地又は家屋については、当該土地の前項第1号の価格又は当該家屋の同項第2号の価格にそれぞれ第349条の3又は第349条の3の2の規定に定める率を乗じて得た金額を課税明細書に記載しなければならない。

5　市町村は、第389条第1項各号に掲げる固定資産（移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税については、当該固定資産について第394条の規定に基づいて申告すべき者が同条に規定する期限までに申告しなかつたことその他やむを得ない理由があることにより第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る第389条第1項の規定による通知が行われなかつた場合には、当該通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税に限り、当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格（第349条の3、第349条の3の2又は第349条の3の4の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とし、第349条の4又は第349条の5の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により当該市町村が前年度の固定資産税の課税標準とすべき額とする。第8項第1号において同じ。）を課税標準として仮に算定した額（以下この条及び次条第1項において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該固定資産に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定税額の2分の1に相当する額を超えることができない。

6　市町村は、前項の規定により固定資産税を賦課した後において第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額（以下この項及び第8項第2号において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額が満たない場合には、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合には、第17条又は第17条の2の規定の例により、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

7　市町村は、第5項の規定により固定資産税を徴収する場合において納税者に交付する納税通知書は、第2項の規定にかかわらず、第5項の固定資産以外の固定資産と区分して、交付しなければならない。この場合においては、同項の固定資産に対して課する固定資産税及び同項の固定資産以外の固定資産に対して課する固定資産税については、それぞれ一の地方税とみなして、第20条の4の2の規定を適用する。

8　前項の納税通知書には、総務省令の定めるところにより、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載しなければならない。

• 一　納税通知書に記載された第5項の固定資産の課税標準額及び税額は、それぞれ当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格及びこれを課税標準として仮に算定した税額であること。

9　第2項若しくは第7項の納税通知書又は第3項の課税明細書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

10　市町村は、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合には、当該納税者に係る都市計画税を併せて賦課し、及び徴収することができる。