地方税法 第52条 法人の均等割の税率

法人の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

2　法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。

• 一　次条第1項の規定により申告納付する法人　当該法人の同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日

3　第1項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4　第2項第1号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、同号に定める日（法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）又は第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表の第1号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「次項第1号に定める日（同法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）又は第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第4項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第2号から第5号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「次項第1号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

5　第2項第2号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第5項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

6　第1項の収益事業の範囲は、政令で定める。