地方税法 第53条 法人の道府県民税の申告納付

法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第74条第1項、第88条（同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第89条（同法第145条の5において準用する場合を含む。）、第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額（同法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）、第88条又は第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条及び第57条第1項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第55条第1項において「予定申告に係る法人税割額」という。））、同法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。）をその法人税額の課税標準の算定期間（同法第71条第1項、第88条又は第144条の3第1項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度開始の日から6月経過日（当該事業年度（当該法人が同法第2条第12号の7に規定する通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該法人に係る通算親法人（同条第12号の6の7に規定する通算親法人をいう。次項及び第39項において同じ。）の事業年度）開始の日以後6月を経過した日をいう。）の前日までの期間とする。以下法人の道府県民税について同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額（当該道府県民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額）を納付しなければならない。この場合において、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第60項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。

2　法人税法第71条第1項ただし書の規定により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人（同項第1号に掲げる金額（同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）が10万円以下である場合又は当該金額がない場合に該当するものを除く。）は、その事業年度（新たに設立された法人のうち適格合併（同法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度及び同法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該法人に係る通算親法人の事業年度（以下この項において「通算親法人事業年度」という。）開始の日以後6月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。以下この項において同じ。）開始の日の属する通算親法人事業年度が6月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後6月を経過した日（以下この項及び第60項において「6月経過日」という。）において当該通算親法人との間に同法第2条第12号の7の7に規定する通算完全支配関係がある場合には、総務省令で定める様式により、6月経過日から2月以内に、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第55条第1項において「法人税において予定申告義務がない法人の予定申告に係る法人税割額」という。）、均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。）を当該事業年度開始の日から6月経過日の前日までの期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額を納付しなければならない。この場合において、当該法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第60項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。

3　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額（同法第57条第1項の欠損金額（同法第58条第1項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第57条第6項又は第8項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第6項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象通算適用前欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

4　前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度（法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該　通算適用前欠損金額　の生じた事業年度後　最初の最初通算事業年度　終了の日）における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

• 一　普通法人（法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。第14項第1号及び第55項第4号において同じ。）　同法第66条第1項に規定する税率に相当する率

5　第3項の法人を合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係（以下この条において「完全支配関係」という。）（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係（以下この条において「相互の関係」という。）に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度（以下この項において「前10年内事業年度」という。）において生じた通算適用前欠損金額に係る前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象通算適用前欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について同法第57条第6項又は第8項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（第1項の規定により提出すべき申告書（同法第74条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象通算適用前欠損調整額に限るものとし、第3項の規定により当該被合併法人等の前10年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済通算適用前欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第3項の規定の適用については、当該前10年内事業年度に係る控除未済通算適用前欠損調整額（当該他の法人に同法第2条第14号に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）が二以上ある場合には、当該控除未済通算適用前欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済通算適用前欠損調整額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済通算適用前欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とみなす。

6　第3項の規定は、同項の法人が通算適用前欠損金額（前項の規定により当該法人の第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第57条第6項又は第8項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものにつき第3項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

7　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度（以下この項において「前10年内事業年度」という。）において生じた合併等前欠損金額（同法第57条第1項の欠損金額（同条第6項又は同法第58条第1項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第57条第7項（第1号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により同条第2項の規定が適用されなかつたものをいう。以下この項から第9項までにおいて同じ。）（当該法人が当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項、第9項及び第10項において「合併等事業年度」という。）において当該合併等前欠損金額（この項の規定により当該被合併法人等の合併等前欠損金額とみなされたものを含む。）について同法第57条第7項の規定により同条第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該合併等前欠損金額に限るものとし、次項の規定により当該被合併法人等の前10年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された控除対象合併等前欠損調整額に係る合併等前欠損金額を除く。以下この項において「控除未済合併等前欠損金額」という。）があるときは、当該前10年内事業年度に係る控除未済合併等前欠損金額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済合併等前欠損金額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済合併等前欠損金額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済合併等前欠損金額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた合併等前欠損金額とみなす。

8　前項の法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、前項の規定により当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じたものとみなされた合併等前欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象合併等前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

9　前2項に規定する控除対象合併等前欠損調整額とは、合併等前欠損金額に、第7項の法人の合併等事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

10　第8項の規定は、第7項の法人が合併等事業年度後最初の事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

11　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額（同法第64条の5第1項に規定する通算対象欠損金額で同項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項において同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額に加算対象通算対象欠損調整額を加算するものとする。

12　前項に規定する加算対象通算対象欠損調整額とは、通算対象欠損金額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

13　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額（同法第64条の5第3項に規定する通算対象所得金額で同項の規定により益金の額に算入されたものをいう。次項から第16項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象通算対象所得調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象通算対象所得調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

14　前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

• 一　普通法人又は法人税法第66条第1項に規定する一般社団法人等　同項に規定する税率に相当する率

15　第13項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度（以下この項において「前10年内事業年度」という。）において生じた通算対象所得金額に係る前項に規定する控除対象通算対象所得調整額（当該被合併法人等が当該控除対象通算対象所得調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とみなされたものを含む。）に係る通算対象所得金額の生じた事業年度について法人税法第64条の5第3項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象通算対象所得調整額に限るものとし、第13項の規定により当該被合併法人等の前10年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済通算対象所得調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第13項の規定の適用については、当該前10年内事業年度に係る控除未済通算対象所得調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済通算対象所得調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済通算対象所得調整額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済通算対象所得調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象通算対象所得調整額とみなす。

16　第13項の規定は、同項の法人が通算対象所得金額（前項の規定により当該法人の第14項に規定する控除対象通算対象所得調整額（以下この項において「控除対象通算対象所得調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算対象所得調整額に係る通算対象所得金額を除く。）の生じた事業年度について法人税法第64条の5第3項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象通算対象所得調整額とみなされたものにつき第13項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

17　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた被配賦欠損金控除額（同法第64条の7第1項第2号ハに掲げる金額に同項第3号ロに規定する非特定損金算入割合（第19項において「非特定損金算入割合」という。）を乗じて計算した金額（同条第5項の規定の適用がある場合には、同項第1号に規定する場合における当該金額）で同法第57条第1項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項において同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額に加算対象被配賦欠損調整額を加算するものとする。

18　前項に規定する加算対象被配賦欠損調整額とは、被配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

19　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額（同法第64条の7第1項第2号ニに掲げる金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額（同条第5項の規定の適用がある場合には、同項第2号イに規定する場合における当該金額）で同法第57条第1項の規定により損金の額に算入されたものをいう。次項から第22項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象配賦欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象配賦欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

20　前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

21　第19項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度（以下この項において「前10年内事業年度」という。）において生じた配賦欠損金控除額に係る前項に規定する控除対象配賦欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象配賦欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る配賦欠損金控除額の生じた事業年度について法人税法第57条第1項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象配賦欠損調整額に限るものとし、第19項の規定により当該被合併法人等の前10年内事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済配賦欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における第19項の規定の適用については、当該前10年内事業年度に係る控除未済配賦欠損調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済配賦欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済配賦欠損調整額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済配賦欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象配賦欠損調整額とみなす。

22　第19項の規定は、同項の法人が配賦欠損金控除額（前項の規定により当該法人の第20項に規定する控除対象配賦欠損調整額（以下この項において「控除対象配賦欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額に係る配賦欠損金控除額を除く。）の生じた事業年度について法人税法第57条第1項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき第19項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

23　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）、第74条第1項、第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度又は中間期間（同法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間をいう。次項及び第25項において同じ。）（同法第80条第7項又は第8項に規定する欠損事業年度（次項において「欠損事業年度」という。）を除く。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第80条又は第144条の13の規定により法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

• 一　法人税法第80条の規定により法人税額の還付を受けた内国法人　第1項、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第25項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。）を控除する。この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

24　前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度又は中間期間（欠損事業年度を除く。以下この項において「前10年内事業年度」という。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等が法人税法第80条又は第144条の13の規定により還付を受けた法人税額（当該適格合併に係る合併法人が同法第80条又は第144条の13の規定により還付を受けた法人税額で当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度に係るものを含み、当該被合併法人等が当該法人税額（この項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。次項において同じ。）に係る前10年内事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付法人税額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

• 一　内国法人　当該前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る内国法人の控除対象還付法人税額とみなす。

25　第23項の規定は、同項の法人が内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを除く。）の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき第23項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

26　法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度又は中間期間（同法第80条第5項に規定する中間期間をいう。次項から第29項までにおいて同じ。）において生じた還付対象欠損金額（同法第80条第12項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額と同条第13項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。次項から第29項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象還付対象欠損調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象還付対象欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

27　前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に開始する事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

28　第26項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度又は中間期間（以下この項において「前10年内事業年度」という。）において生じた還付対象欠損金額に係る前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（当該被合併法人等が当該控除対象還付対象欠損調整額（この項の規定により当該被合併法人等の前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものを含む。）に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象還付対象欠損調整額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前10年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前10年以内に開始した事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付対象欠損調整額」という。）があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（以下この項及び次項において「合併等事業年度」という。）以後の事業年度における前項の規定の適用については、当該前10年内事業年度に係る控除未済還付対象欠損調整額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付対象欠損調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付対象欠損調整額に係る前10年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前10年内事業年度に係る控除未済還付対象欠損調整額にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）に係る前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とみなす。

29　第26項の規定は、同項の法人が還付対象欠損金額（前項の規定により当該法人の第27項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この項において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額を除く。）の生じた事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合（前項の規定により当該法人の控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものにつき第26項の規定を適用する場合には、合併等事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

30　第11項及び第17項の規定による法人税額への加算並びに第3項、第8項、第13項、第19項、第23項及び第26項の規定による法人税額からの控除については、まず第11項及び第17項の規定による加算をし、次に第3項、第8項、第13項及び第19項の規定による控除をした後において、第23項及び第26項の規定による控除をするものとする。

31　公共法人等は、総務省令で定める様式により、毎年4月30日までに、前条第2項第3号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

32　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額（修正申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合には、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。第321条の8第32項において同じ。）に基づいて算定した道府県民税額が、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定による申告書に係る法人税額（修正申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合には、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。第321条の8第32項において同じ。）に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき道府県民税額（予定申告法人にあつては、第1項に基づいて計算して申告納付し、又は申告納付すべき道府県民税額）若しくは第2項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき道府県民税額（以下この項及び第55条第5項において「道府県民税の中間納付額」という。）に満たないとき、又はないときは、道府県は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する道府県民税の中間納付額若しくは道府県民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

33　第1項、第31項及び第35項の規定により申告書を提出すべき法人は、当該申告書（第1項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。）の提出期限後においても、第55条第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1項、第31項及び第35項の規定により申告書を提出し、並びにその申告した道府県民税額を納付することができる。

34　第1項、第2項、第31項、前項若しくはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第55条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第20条の9の3第6項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した道府県民税額を納付しなければならない。

• 一　先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された道府県民税額に不足額があるとき。

35　第1項又は第2項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたことにより、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告により増加した法人税額又は当該更正若しくは決定により納付すべき法人税額を納付すべき日までに、同項の規定により申告納付しなければならない。

36　道府県は、内国法人が各事業年度において租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第4項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を当該事業年度の第1項（予定申告法人に係るものを除く。）又は前2項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

37　道府県は、内国法人が各事業年度において租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第3項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第9項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を当該事業年度の第1項（予定申告法人に係るものを除く。）、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

38　道府県は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第69条第1項の控除限度額又は同法第144条の2第1項の控除限度額及び地方法人税法（平成26年法律第11号）第12条第1項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第2項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第1項（予定申告法人に係るものを除く。）、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。

39　前項の規定を適用する場合において、通算法人（法人税法第2条第12号の7の2に規定する通算法人をいう。以下この項から第48項までにおいて同じ。）の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限るものとし、被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度、残余財産の確定の日の属する事業年度及び公益法人等（第24条第5項に規定する公益法人等をいう。第42項及び第48項において同じ。）に該当することとなつた日の前日の属する事業年度を除く。以下この項から第41項までにおいて「適用事業年度」という。）の税額控除額（当該適用事業年度における前項の規定による控除をされるべき金額をいう。以下この項から第42項までにおいて同じ。）が、当初申告税額控除額（当該適用事業年度の第1項の規定による申告書（同法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第1項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額をいう。以下この項から第41項までにおいて同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除額を税額控除額とみなす。

40　前項の通算法人の適用事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該適用事業年度については、同項の規定は、適用しない。

• 一　法人税法第69条第16項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合（同号に掲げる場合における税額控除額が当初申告税額控除額と異なる場合に限る。）

41　適用事業年度について前項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定を適用して第34項に規定する申告書の提出又は第55条第1項若しくは第3項の規定による更正がされた後における前2項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該申告書に添付された書類に当該適用事業年度の税額控除額として記載された金額又は当該更正に係る当該適用事業年度の税額控除額とされた金額を当初申告税額控除額とみなす。

42　道府県は、通算法人（通算法人であつた内国法人（公益法人等に該当することとなつた内国法人を除く。）を含む。次項から第45項までにおいて同じ。）の各事業年度（以下この項から第46項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度で第39項の規定の適用を受けた事業年度をいう。以下この項及び第45項第1号において同じ。）における税額控除額（当該対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度（以下この項において「対象前各事業年度」という。）において当該過去適用事業年度に係る税額控除額につきこの項又は次項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により当該対象前各事業年度の法人税割額に加算した金額の合計額からこの項の規定により当該対象前各事業年度の法人税割額から控除した金額の合計額を減算した金額を加算した金額。以下この項及び次項において「調整後過去税額控除額」という。）が過去当初申告税額控除額（当該過去適用事業年度の第1項の規定による申告書（法人税法第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第1項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該過去適用事業年度の第38項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額（当該過去適用事業年度について前項の規定の適用を受けた場合には、その適用に係る第34項に規定する申告書に添付された書類のうち、最も新しいものに当該過去適用事業年度の第38項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額又は第55条第1項若しくは第3項の規定による更正のうち、最も新しいものに係る当該過去適用事業年度の第38項の規定による控除をされるべき金額とされた金額）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、政令で定めるところにより、税額控除不足額相当額（当該調整後過去税額控除額から当該過去当初申告税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。第44項から第46項までにおいて同じ。）を当該対象事業年度の第1項（予定申告法人に係るものを除く。）、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

43　通算法人の対象事業年度において過去当初申告税額控除額が調整後過去税額控除額を超える場合には、当該対象事業年度の第1項（予定申告法人に係るものを除く。）、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割額は、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、法人税額を課税標準として算定した法人税割額に、税額控除超過額相当額（当該過去当初申告税額控除額から当該調整後過去税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。次項から第46項までにおいて同じ。）を加算した金額とする。

44　前2項の規定を適用する場合において、通算法人の対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額（それぞれ当該対象事業年度の第1項の規定による申告書（法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第1項の規定による申告書の提出期限までに提出したものに限る。）に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額をいう。以下この項から第46項までにおいて同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額を当該対象事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額とみなす。

45　前項の通算法人の対象事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象事業年度については、同項の規定は、適用しない。

• 一　対象事業年度において第42項の規定により法人税割額から控除した税額控除不足額相当額又は第43項の規定により法人税割額に加算した税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度について第40項の規定の適用がある場合

46　対象事業年度について前項の規定を適用して第34項に規定する申告書の提出又は第55条第1項若しくは第3項の規定による更正がされた後における前2項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該申告書に添付された書類に当該対象事業年度の税額控除不足額相当額若しくは税額控除超過額相当額として記載された金額又は当該更正に係る当該対象事業年度の税額控除不足額相当額若しくは税額控除超過額相当額とされた金額を当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額とみなす。

47　第42項及び第43項の規定は、通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項及び次項において同じ。）が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

48　第42項及び第43項の規定は、通算法人が公益法人等に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

49　法人税法第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の各事業年度の開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度の終了の日以前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度を含む。）の法人税割につき道府県知事が法人税に関する法律の規定により更正された法人税額に基づいて第55条第1項又は第3項の規定により更正をした場合において、当該更正につき第54項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額（既に第55項又は第58項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度（当該更正の日（当該更正が当該各事業年度の終了の日前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該合併の日前に開始した事業年度の法人税割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度に限る。）の法人税割額から控除するものとする。

50　道府県は、当該道府県内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第55条第5項の規定により還付することとなる金額（以下この項及び次項において「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の2、第17条の4及び第55条第5項の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。

51　前項に規定する国税通則法第24条又は第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、その更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第55条第5項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。

52　前2項の規定は、第50項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る同項に規定する第55条第1項若しくは第3項の規定による更正又は前項に規定する第55条第1項若しくは第3項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第50項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。

53　第36項から第38項まで、第42項（第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第49項及び第50項（第51項（前項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法人税割額からの控除については、まず第36項及び第37項の規定による控除をし、次に第38項及び第42項の規定による控除、第49項の規定による控除並びに第50項の規定による控除の順序に控除をするものとする。

54　道府県知事が法人税法第135条第1項又は第5項に規定する更正に係る法人税額に基づいて第55条第1項又は第3項の規定により更正をした場合（次項及び第56項において「道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。）は、当該更正に係る事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で政令で定めるもの（次項から第58項までにおいて「仮装経理法人税割額」という。）は、第17条、第17条の2、第17条の4及び第55条第5項の規定にかかわらず、次項又は第58項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。

55　道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度開始の日（当該更正が適格合併に係る被合併法人の法人税割額について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日）から5年を経過する日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限（当該更正の日から当該五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に当該更正を受けた法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限）が到来した場合（当該提出期限までに当該提出期限に係る法人の道府県民税の確定申告書の提出がなかつた場合には、当該提出期限後の当該法人の道府県民税の確定申告書の提出又は当該法人の道府県民税の確定申告書に係る事業年度の法人税割についての第55条第2項の規定による決定があつた場合）には、道府県知事は、当該更正を受けた法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既にこの項又は第58項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第49項の規定により控除された金額を除く。）を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

• 一　残余財産が確定したこと　その残余財産の確定の日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限

56　道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について次に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後1年以内に、道府県知事に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既に前項又は第58項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第49項の規定により控除された金額を除く。次項及び第58項において同じ。）の還付を請求することができる。

• 一　更生手続開始の決定があつたこと。

57　前項の規定による還付の請求をしようとする法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税割額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を道府県知事に提出しなければならない。

58　道府県知事は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。

59　第50項（第51項（第52項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び第52項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により控除されるべき額で第50項の規定により控除することができなかつた金額があるときは、道府県は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。。

60　法人税法第71条第1項若しくは第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第2項の規定により申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその事業年度開始の日から6月経過日の前日までの期間中において当該法人の寮等のみが所在する道府県に対しては、第1項（同法第71条第1項又は第144条の3第1項に係る部分に限る。）又は第2項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該事業年度開始の日から6月経過日の前日までの期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

61　第1項前段に規定する法人のうち法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、同法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含む。第64項及び第65条第1項において同じ。）の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合（同法第75条の2第8項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）において準用する同法第75条第5項又は同法第75条の2第11項第2号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）、同法第75条の2第5項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があつた場合（同法第75条の2第11項第2号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。）、同法第75条の2第7項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定により同項の届出書を提出した場合（同法第75条の2第11項第4号の規定により当該届出書を提出したものとみなされた場合を含む。）又は同法第75条の2第11項第5号若しくは第6号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分が効力を失つた場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を道府県知事（2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）に届け出なければならない。

62　2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該法人から前項の規定による届出があつた場合には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。

63　第61項の届出又は前項の通知を受けた道府県知事は、その旨を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。

64　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものについて、同条第9項（同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の5の2第1項又は第2項の規定を適用することができる。

65　特定法人である内国法人は、第1項、第2項、第31項又は第33項から第35項までの規定により、これらの規定による申告書（以下この条において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第67項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている法人の道府県民税の申告については、第1項、第2項、第31項及び第33項から第35項までの規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第67項及び第68項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第67項において「添付書類記載事項」という。）を、地方税関係手続用電子情報処理組織（第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（第68項及び第80項において「機構」という。）を経由して行う方法により道府県知事に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の総務省令で定める記録用の媒体を道府県知事に提出する方法により、行うことができる。

66　前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

• 一　納税申告書に係る事業年度開始の日（公共法人等にあつては、前年4月1日）現在における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

67　第65項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

68　第65項本文の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する道府県知事に到達したものとみなす。

69　第65項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて道府県知事の承認を受けたときは、当該道府県知事が指定する期間内に行う同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第65項の内国法人が、同条第1項の承認を受け、又は同条第3項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、道府県知事に提出した場合における当該税務署長が同条第1項の規定により指定する期間（同条第5項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。）内に行う第65項の申告についても、同様とする。

70　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第1項の規定による申告書（法人税法第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、当該申告書の提出期限までに提出すべきものに限る。）又は第31項若しくは第35項の規定による申告書の提出期限の15日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを道府県知事に提出しなければならない。

71　道府県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

72　道府県知事は、第70項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき第69項前段の承認又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

73　第70項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第69項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は第71項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第69項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

74　道府県知事は、第69項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

75　道府県知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

76　第69項の規定の適用を受けている内国法人は、第65項の申告につき第69項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を道府県知事に提出しなければならない。

77　第69項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、第74項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第69項前段の期間内に行う第65項の申告については、第69項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

78　第69項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第76項の届出書の提出又は法人税法第75条の5第3項若しくは第6項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第69項後段の期間内に行う第65項の申告については、第69項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

79　総務大臣は、第790条の2の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、第65項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができる期間を指定することができる。

80　総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、道府県知事及び機構に通知しなければならない。

81　前項の規定による告示があつたときは、第69項の規定にかかわらず、総務大臣が第79項の規定により指定する期間内に行う第65項の申告については、同項から第68項までの規定は、適用しない。

82　法人税割の課税標準となる法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。