地方税法 第691条 市町村法定外普通税の脱税に関する罪

偽りその他不正の行為によつて市町村法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　第685条第2項の規定によつて徴収して納入すべき市町村法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3　第1項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が100万円を超える場合においては、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、100万円を超える額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

4　第1項に規定するもののほか、第681条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、市町村法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

5　前項の免れた税額が50万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、50万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第1項、第2項又は第4項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

7　前項の規定により第1項又は第2項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。