事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。- 一 指定都市等 次に掲げる市をいう。
- ロ イに掲げる市以外の市で首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域を有するもの
- ハ イ及びロに掲げる市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口その他これに準ずるものとして政令で定める人口をいう。）30万以上のもののうち政令で指定するもの
- 二 資産割 事業所床面積を課税標準として課する事業所税をいう。
- 三 従業者割 従業者給与総額を課税標準として課する事業所税をいう。
- 四 事業所床面積 事業所用家屋の床面積として政令で定める床面積をいう。
- 五 従業者給与総額 事務所又は事業所（以下この節において「事業所等」という。）の従業者（役員を含むものとし、政令で定める障害者（次項において「障害者」という。）及び年齢65歳以上の者（役員を除く。）を除く。以下この号及び第701条の43において同じ。）に対して支払われる俸給、給料、賃金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この号及び次項において「給与等」という。）の総額（事業所等の従業者のうちに、第313条第4項に規定する事業専従者がある場合には、その者に係る同条第5項に規定する事業専従者控除額を含むものとし、年齢55歳以上65歳未満の者のうち雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の法令の規定に基づく国の雇用に関する助成に係る者で政令で定めるもの（次項において「雇用改善助成対象者」という。）がある場合には、その者の給与等の額の2分の1に相当する額を除く。）をいう。
- 六 事業所用家屋 家屋（第341条第3号の家屋をいう。以下本節において同じ。）の全部又は一部で現に事業所等の用に供するものをいう。
- 八 個人に係る課税期間 個人の行う事業に対して課する事業所税の課税標準の算定の基礎となる期間をいい、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる期間とする。
- イ ロからニまでに掲げる場合以外の場合 その年の1月1日から12月31日まで
- ロ 年の中途において事業を廃止した場合（ニの場合を除く。） その年の1月1日から当該廃止の日まで
- ハ 年の中途において事業を開始した場合（ニの場合を除く。） 当該開始の日からその年の12月31日まで
- ニ 年の中途において事業を開始し、その年の中途において事業を廃止した場合 当該開始の日から当該廃止の日まで
