地方税法 第72条の24の7 法人の事業税の標準税率等

法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。）に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

• 一　第72条の2第1項第1号イに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額
  • イ　各事業年度の付加価値額に100分の1.2の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
  • ロ　各事業年度の資本金等の額に100分の0.5の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
  • ハ　各事業年度の所得に100分の1の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

2　電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。）、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の1の標準税率により定めた率を乗じて得た金額とする。

3　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

• 一　第72条の2第1項第3号イに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額
  • イ　各事業年度の収入金額に100分の0.75の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
  • ロ　各事業年度の付加価値額に100分の0.37の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
  • ハ　各事業年度の資本金等の額に100分の0.15の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

4　特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

• 一　各事業年度の収入金額に100分の0.48の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

5　2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第1項の各事業年度の所得は、第72条の48の規定により関係道府県に分割される前の各事業年度の所得によるものとし、3以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1000万円以上のもの（第72条の2第1項第1号イに掲げる法人を除く。）が行う事業に対する事業税の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

• 一　特別法人　各事業年度の所得に100分の4.9の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

6　事業年度が1年に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「年400万円」とあるのは「400万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、「年800万円」とあるのは「800万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

7　第1項第2号及び第5項各号の「特別法人」とは、次に掲げる法人をいう。

• 一　農業協同組合、農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。）及び農事組合法人（農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）並びにたばこ耕作組合

8　第5項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が1000万円以上の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の所得（清算中の各事業年度の所得を除く。）を課税標準とする事業税にあつては、各事業年度の終了の日（第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、第72条の26第1項に規定する6月経過日の前日）の現況によるものとし、清算中の各事業年度の所得を課税標準とする事業税にあつては、解散の日の現況によるものとする。

9　道府県は、第1項から第5項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、次の各号に掲げる率に、当該率の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

• 一　第1項各号（第1号ハを除く。）に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率、第2項に規定する率、第3項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率、第4項各号に規定する率及び第5項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率　1.2

10　道府県が第72条の24の4の規定により事業税を課する場合における税率は、第1項から第5項まで及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。