地方税法 第72条の25 中間申告を要しない法人の事業税の申告納付

事業を行う法人（清算中の法人を除く。以下この条、次条及び第72条の28において同じ。）は、次条の規定に該当する場合を除くほか、各事業年度に係る所得割等（第72条の2第1項第1号イに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割又は同号ロに掲げる法人の所得割をいう。以下この節において同じ。）又は収入割等（同項第2号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第3号イに掲げる法人若しくは同項第4号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第3号ロに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。以下この節において同じ。）を各事業年度終了の日から2月以内（外国法人が第72条の9第1項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなる場合（同条第2項の認定を受けた場合を除く。）には、当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日と当該事務所又は事業所を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで。第72条の28第1項において同じ。）に、確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

2　前項の場合において、同項の法人（外国法人で第72条の9第1項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるもの（同条第2項の認定を受けたものを除く。）を除く。次項において同じ。）が、災害その他やむを得ない理由（次項及び第5項の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により決算が確定しないため、各事業年度に係る所得割等又は収入割等をそれぞれ前項の期限までに申告納付することができないときは、第20条の5の2第1項又は第2項の規定により当該期限が延長されたときを除き、事務所又は事業所所在地の道府県知事（2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受け、その指定した日までに申告納付することができる。

3　第1項の場合において、同項の法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（第1号及び第5項において「定款等」という。）の定めにより、又は当該法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から2月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事（2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割等を当該各事業年度（第5項の規定の適用に係る事業年度を除く。以下この項において同じ。）終了の日から3月以内（次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内）に申告納付することができる。

• 一　当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該定めの内容を勘案して3月を超え6月を超えない範囲内において当該道府県知事が指定する月数の期間内

4　第1項の場合において、同項の法人が、災害その他やむを得ない理由（前項及び次項の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により、当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人（法人税法第2条第12号の7の2に規定する通算法人をいう。以下この条及び第72条の41第1項において同じ。）の決算が確定しないため、又は同法第2編第1章第1節第11款第1目の規定その他通算法人に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、当該法人の各事業年度（第2項の規定の適用に係る事業年度を除く。）に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ第1項の期限までに申告納付することができないときは、当該法人は、第20条の5の2第1項又は第2項の規定により当該期限が延長された場合を除き、事務所又は事業所所在地の道府県知事（2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受け、その指定した日までに当該各事業年度に係る所得割等又は収入割等を申告納付することができる。

5　第1項の場合において、同項の法人（通算法人に限る。）が、当該法人若しくは当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人の定款等の定めにより、若しくは当該法人若しくは当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から2月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないため、又は当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人が多数に上ることその他これに類する理由により法人税法第2編第1章第1節第11款第1目の規定その他通算法人に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ同項の期限までに申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事（2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割等を当該各事業年度終了の日から4月以内（次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内）に申告納付することができる。

• 一　当該法人又は当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から4月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該定めの内容を勘案して4月を超え6月を超えない範囲内において当該道府県知事が指定する月数の期間内

6　第2項の規定は、第3項又は前項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度（第16項の規定の適用に係る事業年度を除く。）につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第3項又は前項の期限までに当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

7　第4項の規定は、第5項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度（第16項の規定の適用に係る事業年度を除く。）につき災害その他やむを得ない理由により、当該法人との間に通算完全支配関係がある通算法人の決算が確定しないため、又は法人税法第2編第1章第1節第11款第1目の規定その他通算法人に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、第5項の期限までに当該法人の当該事業年度に係る付加価値割又は所得割を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

8　第72条の2第1項第1号イに掲げる法人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得、付加価値割額、資本割額及び所得割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるもの。第10項から第12項までにおいて同じ。）その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

9　第72条の2第1項第1号ロに掲げる法人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の所得及び所得割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の所得に関する計算書を添付しなければならない。

10　第72条の2第1項第2号に掲げる事業を行う法人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の収入金額及び収入割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の収入金額に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

11　第72条の2第1項第3号イに掲げる法人又は同項第4号に掲げる事業を行う法人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の収入金額、付加価値額、資本金等の額、収入割額、付加価値割額及び資本割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

12　第72条の2第1項第3号ロに掲げる法人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の収入金額、所得、収入割額及び所得割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

13　第8項から前項までに規定する申告書及び計算書の様式は、総務省令で定める。

14　事業を行う法人は、各事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前各項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

15　外国法人に対する第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」とあるのは、「この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事」とする。

16　第3項又は第5項の規定の適用を受けている法人について当該事業年度終了の日から2月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該事業年度に限り、これらの規定の適用がないものとみなして、第2項又は第4項及び第20条の5の2第1項又は第2項の規定を適用することができる。

17　第1項の法人（第8項又は第10項から第12項までの規定の適用を受けるものに限る。）が、法人税法第75条の4第1項又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項の規定により法人税法第75条の4第1項の申告を行つた場合において、当該申告と併せて第8項又は第10項から第12項までに規定する総務省令で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条第1項又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の総務省令で定める方法により提供したときは、当該法人が第8項又は第10項から第12項までの規定により第1項の規定による申告書に添付すべきこれらの事項を記載した第8項又は第10項から第12項までに規定する総務省令で定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

18　第2項から前項までに定めるもののほか、第2項から第5項までの承認の手続その他第2項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。