地方税法 第72条の47 法人の事業税の重加算金

前条第1項の規定に該当する場合において、納税者が事業税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書を提出し、又は第72条の31第2項若しくは第3項の規定により修正申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第1項に規定する過少申告加算金額の計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算金額に代えて、当該税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

2　前条第2項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が事業税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは第72条の31第2項若しくは第3項の規定により修正申告書を提出したときは、道府県知事は、前条第2項に規定する不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額（その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る不申告加算金額に代えて、当該税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

3　前2項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、第72条の31第2項若しくは第3項の規定による修正申告書の提出又は第72条の39、第72条の41第1項から第3項まで若しくは第72条の41の2第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して5年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前2項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第1項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額（その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、それぞれ100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4　道府県知事は、前3項の規定に該当する場合において、申告書又は第72条の31第2項の規定による修正申告書の提出について前条第1項ただし書又は第5項各号に掲げる場合に該当するときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

5　道府県知事は、第1項又は第2項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。