地方税法 第73条の25 住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予

道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内、同条第3項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年6月以内、同項第2号の規定の適用を受ける土地の取得（当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第73条の27の2第1項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。）にあつては当該土地の取得の日から6月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

2　前項の申告は、第73条の18の規定により当該土地の取得の事実を申告する際、道府県の条例で定めるところにより、併せてしなければならない。

3　第15条の2の2及び第15条の2の3第1項の規定は、第1項の規定による徴収猶予について準用する。

4　道府県は、第1項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。