道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。- 一 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得
- 二 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
- 二の二 法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における不動産の取得
- 二の三 共有物の分割による不動産の取得（当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。）
- 二の四 会社更生法（平成14年法律第154号）第183条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号。以下この号において「更生特例法」という。）第104条又は第273条において準用する場合を含む。）、更生特例法第103条第1項（更生特例法第346条において準用する場合を含む。）又は更生特例法第272条（更生特例法第363条において準用する場合を含む。）の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関（更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。）又は相互会社（更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。以下この号において同じ。）から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき不動産を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該不動産の取得
- 三 委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得（当該信託財産の移転が第73条の2第2項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。）
- 四 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（次のいずれかに該当する者に限る。）に信託財産を移す場合における不動産の取得
- イ 当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者
- ロ 当該信託の効力が生じた時における委託者から第1号に規定する相続をした者
- ハ 当該信託の効力が生じた時における委託者が合併により消滅した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人
- ニ 当該信託の効力が生じた時における委託者が第2号に規定する政令で定める分割をした場合における当該分割により設立された法人又は当該分割により事業を承継した法人
- 四の二 資産の流動化に関する法律第2条第13項に規定する特定目的信託で次に掲げる要件の全てを満たすものの原委託者（同法第224条に規定する原委託者をいい、当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）が、当該特定目的信託の信託財産に属する不動産（同法第2条第16項に規定する受託信託会社等が、当該特定目的信託の効力が生じた時に当該原委託者から当該特定目的信託の信託財産として取得したものであつて、当該原委託者に賃貸したものに限る。）を当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に買い戻す場合における当該不動産の取得
- イ 当該特定目的信託に係る信託契約において、資産の流動化に関する法律第230条第1項第2号に規定する社債的受益権（ハにおいて「社債的受益権」という。）の定めがあること及び当該社債的受益権の元本の償還に関する事項として政令で定める事項を定めていること。
- ロ 当該原委託者の信託した特定資産（資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産をいう。）が投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める要件を満たすものであること。
- ハ 当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き当該原委託者及び当該特定目的信託の社債的受益権を有する者のみが当該特定目的信託の信託財産の元本の受益者であること。
- 五 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者による不動産の取得
- 六 建物の区分所有等に関する法律第2条第3項の専有部分の取得に伴わない同条第4項の共用部分である家屋の取得（当該家屋の建築による取得を除く。）
- 七 保険業法の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基づいて不動産を移転する場合における不動産の取得
- 八 譲渡により担保の目的となつている財産（以下この節において「譲渡担保財産」という。）により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から2年以内に譲渡担保財産の権利者（以下この節において「譲渡担保権者」という。）から譲渡担保財産の設定者（設定者が更迭した場合における新設定者を除く。以下この節において同じ。）に当該譲渡担保財産を移転する場合における不動産の取得
- 九 生産森林組合がその組合員となる資格を有する者から現物出資を受ける場合における土地の取得
- 十一 沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第1項第3号に規定する業務で政令で定めるものを行う場合における不動産の取得
- 十二 独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の貸付金の回収に関連する不動産の取得（独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫が建築中の住宅を取得し、建築工事を完了した住宅の取得を含む。）
- 十三 独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社がその譲渡した不動産を当該不動産に係る譲渡契約の解除又は買戻し特約により取得する場合における当該不動産の取得
- 十四 農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第70条第1項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- 十五 漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第91条の2第1項（同法第100条第5項において準用する場合を含む。）の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- 十六 森林組合又は森林組合連合会が森林組合法（昭和53年法律第36号）第108条の3第1項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- 十七 農業共済組合が農業保険法第73条第2項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
- 十九 預金保険法第2条第13項に規定する承継銀行（同法附則第15条の2第3項の規定により承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行を含む。）が同法第91条第1項又は第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる決定を受けて行う同法第2条第12項に規定する被管理金融機関からの同条第13項に規定する事業の譲受け等による不動産（同法第93条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）の取得
- 二十 預金保険法第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等（同法附則第15条の2第3項の規定により特定承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行を含む。）が同法第126条の34第1項又は第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる決定を受けて行う同法第126条の3第2項に規定する特別監視金融機関等からの同法第126条の34第1項に規定する特定事業譲受け等による不動産の取得
- 二十一 保険業法第260条第6項に規定する承継保険会社が、保険契約者保護機構の同法第270条の3の2第6項の規定による同項第2号の決定を受けて行う同法第260条第2項に規定する破綻保険会社からの保険契約の移転による不動産の取得
