地方税法施行令 第48条の9の10 給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例

法第321条の5の2第1項の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等（同項に規定する事務所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他総務省令で定める事項を記載した申請書を同項の市町村長に提出しなければならない。

2　市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

• 一　その承認を受けようとする事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満であると認められないこと。

3　市町村長は、法第321条の5の2第1項の承認を受けた者について前項第1号又は第3号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

4　市町村長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

5　第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。