更新日:2022年9月2日

地方税法施行令 第49条の15 法第348条第2項第10号の7の政令で定める者等

法第348条第2項第10号の7に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

  • 一 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
  • 二 健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合組合員に出資をさせないものに限る。、商工組合連合会会員に出資をさせないものに限る。、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団
  • 三 医療法人
  • 四 前3号に掲げる者以外の者で児童福祉法第27条第1項第3号の規定による委託を受けたもの
  • 五 第1号から第3号までに掲げる者以外の者で児童福祉法第33条の6第1項の規定による委託を受けたもの
  • 六 前各号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの

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