法第348条第2項第10号の7に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。- 一 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
- 二 健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団
- 四 前3号に掲げる者以外の者で児童福祉法第27条第1項第3号の規定による委託を受けたもの
- 五 第1号から第3号までに掲げる者以外の者で児童福祉法第33条の6第1項の規定による委託を受けたもの
- 六 前各号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの