更新日：2022年9月2日

地方税法施行令 第54条の18 法第586条第2項第7号の法人等

括弧を隠す 括弧色分け

法第586条第2項第7号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

  • 一　地方公共団体
  • 二　農業協同組合連合会又は農事組合法人
  • 三　森林組合連合会
  • 四　土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会
  • 五　農業共済組合又は農業共済組合連合会（農業保険法第10条第1項に規定する全国連合会を除く。）
  • 六　事業協同組合のうち、樹苗養成に関する事業を行う組合又は組合員の2分の1以上が林業を営む者である木材に関する事業を行う組合
  • 七　国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この号において「国等」という。）の出資に係る法人で、国等の議決権数がその法人の総議決権数に占める割合（生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成20年法律第12号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）第10条第2項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第6条第1項に規定する業務に係る出資に係る法人にあつては、総務省令で定める割合）が2分の1を超えるもの又は国等の出資金（独立行政法人農畜産業振興機構の出資金にあつては、同法第10条第2号に規定する業務に係るものに限る。）の合計額がその法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1を超えるもの

法令全文をご覧頂くには有料のご契約が必要です
※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます

  • 税務通信