国税徴収法 第107条 再公売

税務署長は、公売に付しても入札者等がないとき、入札等の価額が見積価額に達しないとき、又は次順位買受申込者が定められていない場合において次条第2項若しくは第5項若しくは第115条第4項（買受代金の納付の期限等）の規定により売却決定を取り消したときは、更に公売に付するものとする。

2　税務署長は、前項の規定により公売に付する場合において、必要があると認めるときは、公売財産の見積価額の変更、第95条第1項本文（公売公告）の期間の短縮その他公売の条件の変更をすることができる。

3　第96条（公売の通知）の規定は、第1項の規定による公売が直前の公売期日から10日以内に行われるときは、適用しない。

4　第1項の規定により公売に付する場合における第99条第1項第1号（見積価額の公告等）の規定の適用については、同号中「公売の日から3日前の日」とあるのは、「公売の日の前日」とする。