国税徴収法第151条換価の猶予の要件等

税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税（国税通則法第46条第1項から第3項まで（納税の猶予の要件等）又は次条第1項の規定の適用を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年を超えることができない。