国税徴収法第62条差押えの手続及び効力発生時期

債権（電子記録債権法第2条第1項（定義）に規定する電子記録債権（次条において「電子記録債権」という。）を除く。以下この条において同じ。）の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

2　徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。

3　第1項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。

4　税務署長は、債権でその移転につき登録を要するものを差し押えたときは、差押の登録を関係機関に嘱託しなければならない。

2　徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。

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国税徴収法 第62条 差押えの手続及び効力発生時期