国税徴収法第82条交付要求の手続

滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、税務署長は、執行機関（破産法（平成16年法律第75号）第114条第1号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。第84条第2項（交付要求の解除）において同じ。）に対し、滞納に係る国税につき、交付要求書により交付要求をしなければならない。

2　税務署長は、交付要求をしたときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

3　第55条（質権者等に対する差押の通知）の規定は、交付要求をした場合について準用する。