国税徴収法施行令 第21条 差押調書の記載事項

差押調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印（記名押印を含む。以下同じ。）をしなければならない。

• 一　滞納者の氏名及び住所又は居所

2　法第146条第3項（捜索調書の作成）の規定の適用がある場合には、徴収職員は、差押調書に法第142条（捜索の権限及び方法）の規定により捜索した旨並びにその日時及び場所を記載し、法第144条（捜索の立会人）の立会人の署名（記名を含む。以下この項及び第52条第2項（捜索調書の記載事項）において同じ。）を求めなければならない。この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を付記しなければならない。

3　次の各号に掲げる財産を差し押さえた場合には、それぞれ当該各号に定める旨を差押調書の謄本に付記しなければならない。

• 一　法第62条第1項（差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権　同条第2項の規定によりその債権の取立てその他の処分を禁ずる旨