国税徴収法基本通達 第129条関係 配当の原則

配当する債権

（質権、抵当権、先取特権）

1　法第129条第1項第3号の「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記（保全仮登記を含む。）がされた質権、抵当権及び先取特権が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。また、同号の「先取特権」とは、法第19条第1号各号《不動産保存の先取特権等》及び第20条第1項各号《不動産賃貸の先取特権等》に掲げる先取特権をいい、これらの先取特権以外の先取特権は、配当を受けることができない。

（担保権の引受けとの関係）

2　法第124条第2項《担保権の引受け》の規定により質権、抵当権又は先取特権に関する負担を買受人に引き受けさせた場合には、その引受けに係る担保権の被担保債権については、配当をしない。

（損害賠償請求権又は借賃に係る債権）

3　法第129条第1項第4号の「損害賠償請求権又は借賃に係る債権」については、次のことに留意する。

• （1）　動産の引渡しを命ぜられた第三者がその動産の差押え時までに法第59条第1項《引渡命令を受けた第三者等の権利の保護》の規定による契約の解除をした旨を通知しないときは、その第三者は、契約の解除により滞納者に対して取得する損害賠償請求権について配当を受けることができない（令第25条第2項）。ただし、その第三者がその動産の差押え後にその通知をした場合において、相当の理由があると認められるとき（第59条関係12参照）は、この限りでない（令第25条第3項）。

国税に充てること

（国税に充てたことの効果）

4　法第129条第2項の規定により国税に充てたときは、滞納者の納税義務は、その充てられた範囲において消滅する。

　なお、上記の場合には、配当計算書が作成されないので、滞納者に対しては、その充てた旨の通知をするものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。

（国税に充てるべき時期）

5　差押財産等の売却代金又は有価証券、債権若しくは無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭（以下「換価代金等」という。）又は差し押さえた金銭若しくは交付要求（参加差押えを含む。以下5において同じ。）により交付を受けた金銭（第128条関係6に規定する金銭を含む。）を国税に充てるべき時期については、次に掲げる時によるものとする。

• （1）　差押財産等の売却代金については、それを受領した時

滞納者等への交付

（滞納者への交付）

6　法第129条第3項の規定により、滞納者に残余の金銭を交付する場合には、次のことに留意する。

• （1）　換価した財産が譲渡担保財産又は物上保証に係るものである場合は、配当した金銭の残余は、譲渡担保権者又は差押え時における担保物の所有者に交付する。

（破産手続開始の決定があった場合等）

7　滞納者に交付すべき金銭は、次に掲げる場合には、それぞれに掲げる者に交付するものとする。

• （1）　滞納者につき破産手続開始の決定がされている場合　破産管財人（破産法第78条第1項）

（残余金について差押え等があった場合）

8　滞納者に交付すべき残余の金銭について、差押え等があった場合には、次に定めるところによるものとする。

• （1）　執行法の規定による差押命令又は保全法の規定による仮差押命令の送達がされたときは、滞納者に対しては交付しない（執行法第145条、保全法第50条参照）。この場合においては、差押え又は仮差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭は供託することができ（執行法第156条第1項、保全法第50条第5項）、その事情を執行裁判所又は保全執行裁判所に届け出なければならない（執行法第156条第3項、保全法第50条第5項）。また、債務者（滞納者）に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、他に競合する債権者がいない場合に限り（（3）参照）、その差押債権者に対して交付することになる（執行法第155条参照）。

  　なお、交付又は供託するまでの間は、その金銭は、保管金として処理する（出納官吏事務規程第61条参照）。また、債務者（滞納者）に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したか否かは、送達通知書（執行規則第134条）等により確認するものとする。

（換価財産について強制執行による差押え等がされている場合）

9　換価財産について、強制執行による差押え等がされている場合には、滞調法逐条通達に定めるところによる。

配当

（転質又は転抵当がある場合）

10　転質又は転抵当がある場合には、原質又は原抵当によって担保される債権額の範囲内で、その転質又は転抵当により担保される債権額について、まず転質権者又は転抵当権者に配当し、なお配当すべき残余があるときは、次いで原質権者又は原抵当権者に配当する（昭和7.8.29大決参照）。

　なお、転質権者又は転抵当権者には、転質又は転抵当について保全仮登記をした仮処分の債権者が含まれる（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

（共同抵当権がある場合）

11　同一債権の担保として数個の財産上に抵当権の設定がある場合（共同抵当の場合）において、その財産を換価したときは、次のことに留意する。

• （1）　共同抵当の目的となっている財産の一部について後順位の抵当権がある場合で、その財産の全部を換価したときは、抵当権者に交付すべき金額は、各財産の売却価額（その財産を一括して換価したときは各財産の見積価額によってあん分した価額）に応じて、共同抵当によって担保される債権額をあん分した金額である（民法第392条第1項）。

（抵当権の譲渡等があった場合）

12　抵当権の譲渡等があった場合においては、被担保債権の範囲は、その譲渡等の目的となった抵当権の被担保債権を超えることはできないことに留意する。具体的には、次のように配当する。

　なお、抵当権の譲渡等を受けた者がその譲渡等を第三者に対抗するためには、その旨の付記登記がされていることが必要であるから、付記登記のない場合は、これらの処分はなかったものとして配当する。

　また、抵当権の順位の譲渡又は抵当権の順位の放棄についての保全仮登記がされている場合には、保全仮登記がされた抵当権により担保される債権に対して配当を行う（法第133条第3項、令第50条第4項参照）。

〔例〕

• 第1順位抵当権甲の被担保債権・・・・・・・・・・・・・400万円
• 第2順位抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・500万円
• 第3順位抵当権丙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・800万円
• 一般債権者丁の債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円
• 換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,100万円

（仮差押えの執行後に担保権が設定された財産を換価した場合）

13　仮差押えの執行後に担保権が設定された財産を差し押さえ、換価した場合において、その配当時に仮差押えに係る本案訴訟の確定判決がない等のため配当額が定まらないときは、その定まらない部分に相当する金銭は供託しなければならない（滞調法第34条第2項、執行法第87条第2項、第91条第1項第6号、第92条）。この場合において、仮差押えに係る本案訴訟が確定したこと等により、配当額が確定したときの配当手続は、滞調法逐条通達第33条関係8に定めるところによる。

（差押え後に担保権が設定された財産を換価した場合）

14　滞納処分又は強制執行による差押え後に設定した担保権については、配当しないものとする（6の（2）参照）。ただし、執行停止に係る強制執行による差押え後に登記された担保権については、滞調法逐条通達第33条関係7及び8に定めるところによる。

（担保権の目的となっている財産と、なっていない財産とを共に換価した場合）

15　担保権の目的となっている財産となっていない財産とを共に換価した場合において、その担保権の被担保債権が国税に優先しないときは、その担保権の目的となっていない財産の売却代金から順次国税に配当するものとする。

（不動産の共有持分を換価した場合）

16　担保権の設定後に共有となった不動産の共有持分を換価した場合には、担保権者に対しては、担保権の被担保債権に対する共有持分の割合に相当する金額を配当する。この場合における担保権の登記の抹消は、嘱託書に抹消すべき登記として、「平成　年　月　日受付第　号担保権設定登記のうち共有者何某の持分に対する担保権」等と記載する（昭和4.7.24付民第6250号司法省民事局長回答）。

（換価執行決定がされた場合）

17　換価執行決定をした行政機関等が換価する場合の配当の順位は、差押えをした行政機関等が換価する場合と同一である。

不服申立て等の期限の特例

18　換価代金等の配当処分に対する不服申立て又は訴えの提起については、法第171条第1項又は第2項《滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例》の規定による期限の制限がある。

徴収の順位

19　配当された金銭を国税に充てる場合には、まず徴収の基因となった国税の本税に充て、その後、延滞税、利子税及び加算税に充てるものとする（法第129条第6項参照）。

　なお、徴収の基因となった国税が複数ある場合は、順次に本税、附帯税に充て（法第129条第6項、民法第489条第1項参照）、本税と本税の相互間、又は附帯税と附帯税の相互間は、民法第488条第4項第2号及び第3号《同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当》の規定に準じて処理するものとする（昭和62.12.18最高判参照）。