国税徴収法基本通達 第18条関係 質権及び抵当権の優先額の限度等

優先債権額の範囲

（債権額の限度）

1　法第18条第1項の「債権額を限度とする」とは、法第15条から第17条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》の規定により国税に優先する質権又は抵当権により担保される債権額のうち、法第18条第1項の規定により国税に優先する元本債権額について、その質権者又は抵当権者に2又は3の通知書が送達された時の元本債権額に相当する金額を限度とすることをいう。

なお、上記の通知書が送達された時までに根抵当権の元本債権額が確定しているときは、法第18条の規定が適用されないことに留意する。

また、利息及び遅延利息については、通知書が到達した時の元本に対するものに限られるものでなく、被担保債権とされる確定した元本全体に対するものについて、極度額の範囲内で優先する（民法第398条の3第1項）。

（差押えの通知を受けた時）

2　法第18条第1項の「差押の通知を受けた時」とは、質権又は抵当権の目的となっている財産を差し押えた場合において、差押えの通知書（法第55条）又は差押調書の謄本（令第22条第1項ただし書、第2項）が、その質権者又は抵当権者に送達された時をいう。

（交付要求の通知を受けた時）

3　法第18条第1項の「交付要求の通知を受けた時」とは、質権又は抵当権の目的となっている財産につき交付要求又は参加差押えをした場合において、法第82条第3項《質権者等に対する交付要求の通知》の規定による交付要求の通知書又は第86条第4項《質権者等に対する参加差押えの通知》の規定による参加差押えの通知書が、その質権者又は抵当権者に送達された時をいう。

（根抵当権の確定との関係）

4　根抵当権により担保される元本は、根抵当権者が、根抵当権の目的となった財産に対する滞納処分による差押えがあったことを知った日から2週間を経過したときに確定する（民法第398条の20第1項第3号。ただし、根抵当権者が滞納処分による差押えをしたときは、同項第2号によりその差押えの効力が発生したときに確定する。）が、国税に優先する根抵当権の元本債権額は、根抵当権者に2の通知書が送達された時の元本債権額に相当する金額が限度となる（法第18条第1項本文）。

なお、滞納処分による差押えがあったことを知った日から元本確定（民法第398条の20第1項）の日までの間に増加した根抵当権の元本債権額は、その根抵当権に後れて登記した担保権には優先する（同法第373条）ことに留意する。

（根抵当権の確定事由の効力の消滅との関係）

5　滞納処分による差押えが解除された場合には、根抵当権の担保すべき元本は確定しなかったものとみなされる（民法第398条の20第2項本文）。当該差押えに対してした参加差押えは参加差押えをした時にさかのぼって差押えの効力を生じることになるから、この差押えとの関係においては、根抵当権者が参加差押えのあったことを知った日から2週間を経過したときに、根抵当権の担保すべき元本は確定する。

なお、次に掲げる場合には、差押えを解除しても、根抵当権の担保すべき元本の確定の効果は、消滅しないことに留意する。

6　差押え又は数個の交付要求（参加差押えを含む。）が競合して行われた場合においては、それぞれの通知を受けた時の債権の元本の額が、それぞれの差押え又は交付要求に係る国税との関係において、法第18条第1項の債権額の限度となる。

なお、上記の場合において、三者間で優先関係が交錯して、その優先順位を定めることができないときは、法第26条《国税及び地方税等と私債権との競合の調整》の規定に準ずるものとする。

• 〔例1〕根抵当権（設定登記　平成17.7.29）極度額・・・・・・・・・・・・1,100万円
• 差押通知時（平成18.5.12）の被担保債権（元本）・・・・・・・・1,000万円
• 交付要求通知時（平成18.5.19）の被担保債権（元本）・・・・・700万円
• 配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・900万円
• 差押国税（法定納期限等　平成18.3.31）・・・・・・・・・・・・・・・800万円
• 交付要求地方税（法定納期限等　平成18.1.31）・・・・・・・・・1,200万円
• 換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000万円

（破産手続等との関係）

7　破産手続又は企業担保権の実行手続との関係においては、法第18条第1項の規定が適用されることはない（令第36条第4項参照）。

第三者に帰属する担保財産に対する滞納処分等との関係

8　国税につき徴している第三者に帰属する担保財産（担保権の設定時において納税者に帰属していたものを含む。）を滞納処分の例により処分する場合には、担保権の効力として配当を受けることとなるため、法第18条第1項の規定は適用されない。また、法第22条第5項《担保権付財産が譲渡された場合の国税徴収のための交付要求》の規定により交付要求をする場合には、法第22条第1項に規定する質権者又は抵当権者が配当を受ける額から徴収するものであり、法第18条第1項の規定は適用されない。

第1項本文の規定の適用除外

（権利を害することとなるとき）

9　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」とは、差押え又は交付要求に係る国税に優先する先順位債権者の差押え等の通知後増加した部分の債権額は、その国税には劣後するが、その国税に優先する他の債権を有する者（以下第18条関係において「後順位債権者」という。）の債権に優先するため、先順位債権者に配当すべき当該増加した部分の債権額を法第18条第1項本文に従って国税に配当することにより、後順位債権者が配当を受けられなくなるときをいう。

• 〔例1〕　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」に該当する例
• 第1順位　根抵当権甲
  差押通知書送達時の被担保債権（元本）・・・・・・・200万円
  配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・1,000万円
• 第2順位　当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・400万円
• 第3順位　差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円
• 換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,500万円

• 〔例2〕　法第18条第1項ただし書の「権利を害することとなるとき」に該当しない例
• 第1順位　根抵当権甲
  差押通知書送達時の被担保債権（元本）・・・・・・・400万円
  配当時の被担保債権（元本）・・・・・・・・・1,000万円
• 第2順位　抵当権乙の被担保債権・・・・・・・・・・・・・・・・300万円
• 第3順位　差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500万円
• 換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円

（他の債権を有する者）

10　法第18条第1項ただし書の「他の債権を有する者」には、先順位債権者と後順位債権者とが同一人である場合のその後順位債権者も含まれる。

（この限りでない）

11　法第18条第1項ただし書の「この限りでない」とは、同条第1項本文の規定を適用することにより後順位債権者の権利を害することとなる場合には、同条第1項本文の規定を適用しないことをいう。

増額の付記登記

（根質権等の増額の登記）

12　根質権又は根抵当権の債権額を増加する登記には、次のような登記がある。

• （1）　根質権により担保される極度額を増額する変更契約による極度額の登記

（質権等の増額の登記）

13　質権又は抵当権の債権額を増加する登記には、次のような登記がある。

• （1）　債権額の一部が被担保債権として登記されている場合においてその被担保債権額を増額する登記

（付記登記）

14　債権額の増額の登記は、登記上利害関係を有する第三者がないとき、又は登記上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれらの者に対抗することができる裁判の謄本が提出されたときに限り、付記登記（付記登録を含む。以下同じ。）によりすることができる（不動産登記法第66条、自動車登録令第2条等）。

（設定の時期）

15　付記登記により債権額を増加する登記がされた場合には、その順位は主登記（主登録を含む。）の順位によるが（不動産登記法第4条第2項、自動車登録令第3条等）、法第15条から第17条まで《法定納期限等以前に設定された質権の優先等》の規定の適用については、その付記登記がされた時に、その増加した債権額につき質権又は抵当権が設定されたものとみなされる。