更新日：2022年9月2日

国税徴収法基本通達 第63条関係 差し押さえる債権の範囲

括弧を隠す 括弧色分け

差し押さえる債権の範囲

（全額の差押え）

1　徴収職員は、債権を差し押さえるときは、その債権の額が徴収すべき国税の額を超える場合においても、2の場合を除き、その債権の全額を差し押さえなければならない（法第63条本文）。

（一部の差押え）

2　法第63条ただし書の「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる要件を満たすときをいうものとする。

  • （1）　第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。
  • （2）　弁済期日が明確であること。
  • （3）　差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。

一部差押えの手続

3　債権の一部を差し押さえる場合には、債権差押通知書の「差押債権」欄に、その債権のうち一部を差し押さえる旨を明記する（令第27条第1項第3号、第2項第2号参照）。

差し押さえる債権の範囲

（全額の差押え）

・・・

法令全文をご覧頂くには有料のご契約が必要です
※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます

  • 税務通信