国税徴収法基本通達 第82条関係 交付要求の手続

交付要求ができる国税

1　法第82条第1項の「滞納」とは、法第2条第9号《滞納者の定義》にいう「納付の期限までに国税を納付しない」ことをいう。

　なお、同項の「滞納に係る国税」については、次のことに留意する。

交付要求ができる期間の終期

2　交付要求をすることができる期間の終期については、次に定めるところによる。

• （1）　滞納処分の場合には、売却決定の日の前日である（換価に付すべき財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての時）（法第130条第1項、令第48条第2項参照）。

破産手続開始の決定があった場合

3　破産手続開始の決定があった場合における交付要求は、次に定めるところによる。

• （1）　財団債権

  　財団債権に該当する滞納国税については、速やかに、破産管財人に対して交付要求を行う（破産規則第50条第1項参照）。

  （注）　財団債権者は、次に掲げる配当において、それぞれに掲げる時までに破産管財人に知れていない場合には、弁済を受けることができないことに留意する。

  1　中間配当　破産管財人が配当率の通知を発した時（破産法第203条、第209条第3項、第211条）

  2　最後配当　破産管財人が配当額の通知を発した時（同法第201条第7項、第203条）

  3　簡易配当　配当表に対する異議申立期間が経過した時（同法第198条第1項、第200条第1項、第203条、第204条第4項、第205条）

  4　同意配当　裁判所書記官による同意配当の許可があった時（同法第203条、第208条第1項、第3項）

  5　追加配当　破産管財人が配当額の通知を発した時（同法第203条、第215条第2項、第5項）

担保財産につき強制換価手続が開始された場合

4　国税の担保財産につき強制換価手続が開始された場合には、次のことに留意する。

• （1）　裁判所書記官から債権届出の催告を受けたときは、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について届出をしなければならない（執行法第49条第2項、第50条第1項、第121条、第188条、執行規則第84条、第97条、第98条）。また、その届出に係る国税の額に変更があったときは、その旨の届出をしなければならない（執行法第50条第2項、第121条、第188条、執行規則第84条、第97条、第98条）。

交付要求の手続

（交付要求書）

5　法第82条第1項の「交付要求書」は、令第36条第1項各号《交付要求書の記載事項》に掲げる事項を記載した規則第3条《書式》に規定する別紙第7号書式による。

　なお、執行裁判所等に対して送付する交付要求書（執行機関用に限る。）の作成に当たり、本税が完納となっていない（本税の一部が未納である場合を含む。）ため、延滞税の額が未確定である場合には、延滞税欄等の記載については、次のことに留意する。

（滞納者への通知）

6　交付要求をしたときは、令第36条第2項各号《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に掲げる事項を記載した書面により、滞納者に通知しなければならない（法第82条第2項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

（質権者等への通知）

7　交付要求をしたときは、令第36条第3項《交付要求をした旨の通知書の記載事項》に定める事項を記載した書面により、質権者等に通知しなければならないが（法第82条第3項）、これについては第55条関係と同様とする。ただし、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続又は破産手続であるときは、通知をする必要がない（令第36条第4項）。この書面の様式は、別に定めるところによる。

交付要求の効果

8　交付要求の効果については、次のことに留意する。

• （1）　交付要求は、その交付要求を受けた執行機関の滞納処分又は強制執行（担保権の実行としての競売を含む。以下同じ。）の手続が解除され、又は取り消された場合には、その効力を失う。

滞調法の規定により二重差押えがされている場合

9　滞納者の財産について、滞調法の規定により滞納処分と強制執行とが競合している場合には、滞納処分をしている行政機関等に対して交付要求（参加差押えの要件を満たしている場合には、参加差押え）をするととともに、強制執行の執行機関に対しても交付要求をするものとする。

（注）　強制執行に先行して滞納処分による差押えをしている場合において、強制執行続行の決定があったときは、当該差押えに係る国税につき、強制執行の執行機関に対して交付要求をすることに留意する（滞調法第10条第3項等）。

交付要求に係る強制執行につき続行決定があった場合

10　交付要求に係る強制執行について、その続行決定があった場合には、交付要求をした国税を徴収するため改めて交付要求をする必要はない。

信託財産につき破産手続開始の決定があった場合

11　滞納者が受託者であり、その滞納国税が信託財産責任負担債務である場合において、信託財産について破産手続開始の決定があったときは、その国税のうち、財団債権となるものについては破産管財人に対し、破産債権となるものについては破産裁判所に対し、それぞれ交付要求を行う。

　なお、信託財産について破産手続開始の決定があったとしても、受託者の滞納国税が固有財産等責任負担債務である場合には、破産債権者としてその権利を行使できないことに留意する（破産法第244条の9）。

換価執行決定がされている場合

12　滞納者の不動産について換価執行決定がされている場合は、その換価執行決定をした行政機関等に対して交付要求をする（令第42条の2第4項）。（注）　換価執行決定がされている場合は、差押えが解除されても交付要求の効力が消滅しない場合があることに留意する（令第42条の3第5項、第42条の4参照）。