復興特別所得税に関する省令 第8条 復興特別所得税に係る所得税法施行規則等の適用の特例

復興特別所得税に係る次の表の第1欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、同表の第4欄に掲げる字句とする。

2　前項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行規則第2条第3項に規定する通知、同規則第7条第3項の規定による保存及び同規則第8条の規定による報告は、併せて行わなければならないものとする。

3　第1項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成28年総務省・財務省令第5号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　復興特別所得税についての外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第15条第1項、第3項、第5項若しくは第7項から第10項まで、第18条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第3項若しくは第22条第1項（同法第25条において準用する場合を含む。）又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号）第20条（同令第22条において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る届出、還付その他の手続については、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第1項において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号。以下この項及び次項において「租税条約等実施特例省令」という。）第2条第1項から第4項まで、第10項から第14項まで若しくは第17項から第19項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第2項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の2第1項から第3項まで、第9項から第13項まで若しくは第16項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第3項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の3第1項から第3項まで、第7項から第13項まで若しくは第16項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第4項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の4第1項から第5項まで若しくは第7項から第18項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第5項において準用する租税条約等実施特例省令第2条の5第1項から第5項まで、第7項若しくは第9項から第19項まで、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第6項において準用する租税条約等実施特例省令第9条の10、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第7項において準用する租税条約等実施特例省令第3条、外国居住者等所得相互免除法施行規則第6条第8項において準用する租税条約等実施特例省令第3条の2第1項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第7条第1項において準用する租税条約等実施特例省令第3条の4、外国居住者等所得相互免除法施行規則第7条第2項において準用する租税条約等実施特例省令第9条の10、外国居住者等所得相互免除法施行規則第9条において準用する租税条約等実施特例省令第4条第5項、外国居住者等所得相互免除法施行規則第10条第1項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第12条第1項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第70条、外国居住者等所得相互免除法施行規則第10条第2項（外国居住者等所得相互免除法施行規則第12条第2項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法施行規則第71条又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第13条の2において準用する租税条約等実施特例省令第14条の2の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続は併せて行わなければならないものとする。

4　第1項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る租税条約等実施特例省令の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　復興特別所得税についての租税条約（租税条約等実施特例省令第1条第2号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定（租税条約等実施特例省令第9条の2第2項に規定する特典条項の適用があるものにあっては、同条第1項に規定する特定規定。第3号において同じ。）に基づく軽減又は免除に係る届出、還付その他の手続については、租税条約等実施特例省令第1条の2から第3条まで、第3条の2第1項、第3条の4から第6条まで、第6条の2第5項若しくは第6項、第7条から第9条まで、第9条の5から第9条の10まで又は第14条の2の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係るこれらの規定による届出、還付その他の手続（法第33条第9項第1号に規定する限度税率適用配当等（同号に規定する適用限度税率が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2第1項、第3項、第5項、第7項又は第9項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定に規定する税率と同率であるものに限る。次号において「同率適用配当等」という。）に係るものを除く。）は併せて行わなければならないものとする。