グループ通算制度に関する取扱通達 2-67 進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等

法第69条第17項又は第18項《外国税額の控除》の規定（以下2-67において「進行年度調整規定」という。）は、同条第17項に規定する通算法人（以下2-68までにおいて「通算法人」という。）の同項に規定する過去適用事業年度（以下2-68までにおいて「過去適用事業年度」という。）に係る期限内申告書に記載された同項に規定する税額控除額が誤っていたことが当該期限内申告書の法定申告期限後に判明した場合に適用があるのであるが、当該進行年度調整規定の適用に当たっては、それぞれ次のとおりとする。

• （1）　当該判明した日（過去適用事業年度に係る修正申告書の提出又は更正が必要となる場合には、当該過去適用事業年度に係る修正申告書の提出又は更正が行われた日。（2）において同じ。）の属する当該通算法人の事業年度を同項に規定する対象事業年度（以下2-67において「対象事業年度」という。）として、当該進行年度調整規定を適用する。