法人税法 第127条 青色申告の承認の取消し

※第127条の改正規定は、令和4年4月1日施行(令和2年度税制改正・本文未反映)

第121条第1項青色申告の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。は、青色申告書以外の申告書とみなす。

  • 一 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
  • 二 その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度
  • 三 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
  • 四 第74条第1項確定申告の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度

2 第121条第1項の承認を受けた内国法人につき、第4条の5第1項連結納税の承認の取消しの規定により第4条の2連結納税義務者の承認が取り消された場合には、納税地の所轄税務署長は、その取り消された日の前日当該前日が連結事業年度終了の日である場合には、その取り消された日の属する事業年度まで遡つて、第121条第1項の承認を取り消すものとする。

3 第1項後段の規定は、前項の場合について準用する。

4 税務署長は、第1項又は第2項の規定による取消しの処分をする場合には、第1項又は第2項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が第1項各号又は第2項のいずれに該当するかを付記しなければならない。

※第127条の改正規定は、令和4年4月1日施行(令和2年度税制改正・本文未反映)

第121条第1項青色申告の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。は、青色申告書以外の申告書とみなす。

  • 一 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
  • 二 その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度
  • 三 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
  • 四 第74条第1項確定申告の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度

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