法人税法 第144条の2 外国法人に係る外国税額の控除

恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において外国法人税（所得税法第69条第1項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第8項において同じ。）を納付することとなる場合には、当該事業年度の第141条第1号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下第3項まで及び次条第1項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額につき所得税法第143条第1項又は第2項（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（第138条第1項第1号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国法人税の額に限るものとし、その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、外国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

2　恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額、地方法人税控除限度額として政令で定める金額及び地方税控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前3年内事業年度（当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

3　恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前3年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

4　第1項に規定する国外源泉所得とは、第138条第1項第1号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。

• 一　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

5　租税条約（第2条第12号の19ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第1項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

6　所得税法第69条第9項及び第10項の規定は、外国法人が他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人（第8項において「被合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（第8項において「適格合併等」という。）により当該他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合について準用する。この場合において、同条第9項中「第2項及び第3項」とあるのは「第144条の2第2項及び第3項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「前3年内事業年度の控除限度額」とあるのは「同条第2項に規定する前3年内事業年度（以下この項及び次項において「前3年内事業年度」という。）の同条第1項に規定する控除限度額（以下この項及び次項において「控除限度額」という。）」と、「控除対象外国法人税の額と」とあるのは「同条第1項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）と」と、同条第10項中「前項」とあるのは「第144条の2第6項において準用する前項」と読み替えるものとする。

7　所得税法第69条第11項の規定は、適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人である外国法人が前項において準用する同条第9項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは「第144条の2第2項及び第3項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「控除限度額及び控除対象外国法人税の額」とあるのは「同条第1項に規定する控除限度額（以下この項において「控除限度額」という。）及び同条第1項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項において「控除対象外国法人税の額」という。）」と、「、第9項」とあるのは「、同条第6項において準用する第9項」と、「の前3年内事業年度」とあるのは「の同条第2項に規定する前3年内事業年度（以下この項において「前3年内事業年度」という。）」と、「同項」とあるのは「同条第6項において準用する第9項」と読み替えるものとする。

8　外国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後7年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が適格合併等により被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後7年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第1項から第3項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。

9　第1項から第5項までの規定、第6項において準用する所得税法第69条第9項及び第10項の規定並びに第7項において準用する同条第11項の規定並びに前項の規定は、外国法人である人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額については、適用しない。

10　所得税法第69条第25項、第26項及び第28項の規定は、外国法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額につき、第1項から第3項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第25項中「第1項の規定は」とあるのは「第144条の2第1項（外国法人に係る外国税額の控除）の規定は」と、「第1項の規定に」とあるのは「同条第1項の規定に」と、「控除対象外国法人税の額の」とあるのは「同項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）の」と、同条第26項中「第2項及び第3項」とあるのは「第144条の2第2項及び第3項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額」とあるのは「、同条第2項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第3項に規定する繰越控除対象外国法人税額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）」と、「に当該各事業年度の控除限度額」とあるのは「に当該各事業年度の控除限度額（同条第1項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と、同条第28項中「、第1項」とあるのは「、第144条の2第1項」と、「まで又は第18項」とあるのは「まで」と、「つき第1項」とあるのは「つき同条第1項」と読み替えるものとする。

11　前3項に定めるもののほか、第1項から第6項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。