法人税法第38条法人税額等の損金不算入

※第38条第1項の改正規定は、令和4年12月31日施行（令和4年度税制改正・本文改正済み）
施行前

内国法人が納付する法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額及び地方法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額は、第1号から第3号までに掲げる法人税の額及び第4号から第6号までに掲げる地方法人税の額を除き、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一　退職年金等積立金に対する法人税

二　国税通則法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第19条第4項第2号ハ（修正申告）又は第28条第2項第3号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する法人税

三　第75条第7項（確定申告書の提出期限の延長）（第75条の2第8項又は第10項（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する場合を含む。）の規定による利子税

四　第1号に掲げる法人税に係る地方法人税

五　国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき金額のうち同法第19条第4項第2号ハ又は第28条第2項第3号ハに掲げる金額に相当する地方法人税

六　地方法人税法第19条第4項（確定申告）において準用する第75条第7項（第75条の2第8項又は第10項において準用する場合を含む。）の規定による利子税

2　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一　相続税法（昭和25年法律第73号）第9条の4（受益者等が存しない信託等の特例）、第66条（人格のない社団又は財団等に対する課税）又は第66条の2（特定の一般社団法人等に対する課税）の規定による贈与税及び相続税

二　地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）

3　内国法人が他の内国法人に当該内国法人の通算税効果額（第26条第4項（還付金等の益金不算入）に規定する通算税効果額をいう。）を支払う場合には、その支払う金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

※第38条第1項の改正規定は、令和4年12月31日施行（令和4年度税制改正・本文改正済み）
施行前

一　退職年金等積立金に対する法人税

二　国税通則法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第19条第4項第2号ハ（修正申告）又は第28条第2項第3号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する法人税

三　第75条第7項（確定申告書の提出期限の延長）（第75条の2第8項又は第10項（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する場合を含む。）の規定による利子税

四　第1号に掲げる法人税に係る地方法人税

五　国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき金額のうち同法第19条第4項第2号ハ又は第28条第2項第3号ハに掲げる金額に相当する地方法人税

六　地方法人税法第19条第4項（確定申告）において準用する第75条第7項（第75条の2第8項又は第10項において準用する場合を含む。）の規定による利子税

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