法人税法 第4条の5 連結納税の承認の取消し等

連結法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、国税庁長官は、当該連結法人に係る第4条の2（連結納税義務者）の承認を取り消すことができる。この場合において、その承認が取り消されたときは、その承認は、その取り消された日以後の期間について、その効力を失うものとする。

2　次の各号に掲げる事実が生じた場合には、連結法人（第1号、第3号、第6号及び第7号にあつてはこれらの規定に規定する連結親法人及びすべての連結子法人とし、第2号にあつては同号に規定する連結親法人とし、第4号及び第5号にあつてはこれらの規定に規定する連結子法人とする。）は、当該各号に定める日において第4条の2の承認を取り消されたものとみなす。この場合において、その承認は、そのみなされた日以後の期間について、その効力を失うものとする。

3　連結法人は、やむを得ない事情があるときは、国税庁長官の承認を受けて第4条の2の規定の適用を受けることをやめることができる。

4　連結法人は、前項の承認を受けようとするときは、連結法人のすべての連名で、その理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を連結親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

5　国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、第4条の2の規定の適用を受けることをやめることにつきやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

6　連結法人が第3項の承認を受けた場合には、その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（第15条の2第1項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日後の期間について、第4条の2の承認は、その効力を失うものとする。

7　第1項の取消しの手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。