法人税法 第64条の10 通算制度の取りやめ等

通算法人は、やむを得ない事情があるときは、国税庁長官の承認を受けて前目の規定の適用を受けることをやめることができる。

2　通算法人は、前項の承認を受けようとするときは、通算法人の全ての連名で、その理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を通算親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

3　国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、前目の規定の適用を受けることをやめることにつきやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

4　通算法人が第1項の承認を受けた場合には、通算承認は、その承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から、その効力を失うものとする。

5　通算法人が第127条第2項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けた場合には、当該通算法人については、通算承認は、その通知を受けた日から、その効力を失うものとする。

6　次の各号に掲げる事実が生じた場合には、通算法人（第1号から第4号までにあつてはこれらの号に規定する通算親法人及び他の通算法人の全てとし、第5号及び第6号にあつてはこれらの号に規定する通算子法人とし、第7号にあつては同号に規定する通算親法人とする。）については、通算承認は、当該各号に定める日から、その効力を失うものとする。

• 一　通算親法人の解散　その解散の日の翌日（合併による解散の場合には、その合併の日）

7　第1項の承認の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。