法人税法 第64条の7 欠損金の通算

通算法人及び通算法人であつた内国法人に係る第57条第1項（欠損金の繰越し）の規定の適用については、次の各号（通算法人であつた内国法人にあつては、第4号）に定めるところによる。

• 一　通算子法人の第57条第1項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日前10年以内に開始した各事業年度の開始の日又は終了の日のいずれかが当該適用事業年度終了の日に終了する当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度開始の日（以下第3号までにおいて「開始日」という。）前10年以内に開始した当該通算親法人の各事業年度（当該通算親法人が開始日から起算して10年前の日以後に設立された法人である場合には、当該各事業年度に相当する期間として政令で定める期間。以下この号において「親法人10年内事業年度等」という。）の開始の日又は終了の日と異なる場合には、親法人10年内事業年度等の期間を当該通算子法人の適用事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度とする。

2　前項第2号から第4号までに規定する特定欠損金額とは、次に掲げる金額をいう。

• 一　通算法人（第64条の11第1項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第64条の12第1項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人に限る。）の最初通算事業年度（通算承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度（通算子法人の事業年度にあつては、当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）をいう。次号及び次項において同じ。）開始の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額

3　通算法人を合併法人とする適格合併（被合併法人が他の通算法人（最初通算事業年度が終了していないものを除く。）であるものに限る。）が行われたこと又は通算法人との間に通算完全支配関係（当該通算法人による通算完全支配関係又は第2条第12号の7の6に規定する相互の関係に限る。）がある他の通算法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（最初通算事業年度が終了していないものを除く。）の残余財産が確定したことに基因して第57条第2項の規定によりこれらの通算法人の欠損金額とみなされた金額のうち当該被合併法人又は他の通算法人の前項に規定する特定欠損金額（以下この条において「特定欠損金額」という。）に達するまでの金額は、これらの通算法人の特定欠損金額とみなす。

4　第1項の場合において、通算法人の適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度（以下この条において「他の事業年度」という。）の損金算入限度額が当初申告損金算入限度額（当該他の事業年度の第74条第1項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該他の事業年度の損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは当初申告損金算入限度額を損金算入限度額とみなし、当該他の事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち第57条第1項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額が当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額、当初申告損金算入額若しくは当初申告特定損金算入額又は他の当初申告欠損控除前所得金額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち同項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額、当初申告損金算入額若しくは当初申告特定損金算入額又は他の当初申告欠損控除前所得金額を当該各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち同条第1項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額とみなす。

5　通算法人の適用事業年度の損金算入限度額が当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額（当該適用事業年度の第74条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該適用事業年度の損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なり、当該適用事業年度に係る各対応事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額が当初申告欠損金額若しくは当初申告特定欠損金額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各対応事業年度において生じた欠損金額又は特定欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なり、又は当該適用事業年度に係る各10年内事業年度に係る特定損金算入限度額若しくは非特定損金算入限度額が当初申告特定損金算入限度額若しくは当初申告非特定損金算入限度額（それぞれ当該申告書に添付された書類に当該各10年内事業年度に係る特定損金算入限度額又は非特定損金算入限度額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、第57条第1項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

• 一　当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額を当該適用事業年度の損金算入限度額とみなし、かつ、当該適用事業年度に係る各対応事業年度の当初申告欠損金額及び当初申告特定欠損金額並びに当該適用事業年度に係る各10年内事業年度に係る当初申告特定損金算入限度額及び当初申告非特定損金算入限度額をそれぞれ当該各対応事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額並びに当該各10年内事業年度に係る特定損金算入限度額及び非特定損金算入限度額とみなした場合における各10年内事業年度に係る被配賦欠損金控除額（第1項第2号ハに掲げる金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。）の合計額

6　通算法人の適用事業年度に係る各10年内事業年度のいずれかについて、当該10年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額が当該10年内事業年度に係る前項第2号イに掲げる金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

7　通算法人の適用事業年度（当該通算法人が第57条第11項各号に掲げる内国法人に該当する場合における当該通算法人の当該各号に定める事業年度を除く。）において前項の規定の適用がある場合における第5項（第2号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、損金算入限度額は、次に掲げる金額の合計額とする。

• 一　第57条第1項本文の規定を適用せず、かつ、第59条第3項及び第4項並びに第62条の5第5項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用事業年度の所得の金額（次号において「益金算入後所得金額」という。）のうち前項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に達するまでの金額

8　通算法人の適用事業年度又は他の事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該適用事業年度については、第4項から前項までの規定は、適用しない。

• 一　第64条の5第6項（損益通算）の規定の適用がある場合

9　通算法人の適用事業年度又は他の事業年度について前項（第1号に係る部分に限る。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第4項から第7項までの規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第28条第2項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に次の各号に掲げる金額として記載された金額を第74条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該各号に掲げる金額として記載された金額とみなす。

• 一　当該他の事業年度の損金算入限度額

10　第1項の規定は、同項の通算法人が適用事業年度の第74条第1項の規定による申告書を提出した場合に限り、適用する。ただし、第8項（第2号に係る部分に限る。）の規定により第4項から第7項までの規定が適用されない場合は、この限りでない。

11　前項に定めるもののほか、第5項の規定の適用がある場合における損金算入欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。