法人税法 第72条 仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等

内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後6月の期間を1事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第71条第1項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。ただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第4項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）、第2号に掲げる金額が第71条の規定により計算した同条第1項第1号に掲げる金額を超える場合又は当該普通法人が第4条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合は、この限りでない。

〔法基通1-6-1〕

2　前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

〔施規〕33

3　第1項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第2号に掲げる法人税の額の計算については、第2条第25号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第1節第3款、第4款、第7款及び第10款（課税標準及びその計算）（第57条第2項及び第10項（欠損金の繰越し）並びに第58条第3項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）を除く。）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第55条第3項（不正行為等に係る費用等）中「第74条第1項第1号（確定申告）」とあるのは「第72条第1項第1号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」と、第64条の5第5項（損益通算）中「第74条第1項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第6項中「（第74条第1項の規定による申告書」とあるのは「（中間申告書」と、同項第1号及び第2号中「第74条第1項の規定による申告書」とあり、及び「同項の規定による申告書」とあり、同条第7項中「第74条第1項の規定による申告書」とあり、第64条の7第4項（欠損金の通算）中「第74条第1項（確定申告）の規定による申告書」とあり、同条第5項、第9項及び第10項中「第74条第1項の規定による申告書」とあり、第66条第8項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）中「第74条第1項（確定申告）の規定による申告書」とあり、第68条第4項中「確定申告書」とあり、第69条第15項（外国税額の控除）中「第74条第1項（確定申告）の規定による申告書」とあり、同条第20項及び第21項第3号中「第74条第1項の規定による申告書」とあり、並びに同条第25項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第26項中「各事業年度の申告書等」とあるのは「各事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書」と、第69条の2第3項（分配時調整外国税相当額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

4　災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する第1項に規定する期間において生じた災害損失金額（当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。第1号において同じ。）がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

• 一　当該期間を一事業年度とみなして第69条第1項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第68条第1項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第1項第2号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）

5　第1項の普通法人が通算法人である場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　当該普通法人が通算子法人である場合には、第1項に規定する期間は、同項の事業年度開始の日から第71条第1項に規定する6月経過日（次号において「6月経過日」という。）の前日までの期間とする。

6　第3項に定めるもののほか、第1項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第2号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。