法人税法 第81条の19 連結中間申告

連結親法人（普通法人に限る。以下第81条の20（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）までにおいて同じ。）は、その連結事業年度が6月を超える場合には、当該連結事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる金額が10万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

2　前項の場合において、同項の連結親法人の同項の連結事業年度（最初連結親法人事業年度を除く。）開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間内に第4条の5第1項（連結納税の承認の取消し等）の規定により連結子法人（当該連結事業年度開始の時において当該連結親法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）につき第4条の2（連結納税義務者）の承認が取り消されたとき、若しくは第4条の5第2項第5号に掲げる事実が生じたとき、又は当該開始の日の前日から当該経過した日の前日までの期間内に当該連結子法人につき同項第4号に掲げる事実（合併による解散を除く。）が生じたとき、若しくは当該開始の日から当該経過した日までの期間内に当該連結子法人が合併により解散をしたときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、前項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、連結確定法人税額から第1号に掲げる金額を減算し、又は連結確定法人税額に第2号に掲げる金額を加算した金額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額とする。

• 一　当該連結子法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの

3　第1項の場合において、第4条の2に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人による連結完全支配関係を有することとなり、かつ、その有することとなつた日から当該連結親法人の同項の連結事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結完全支配関係が継続していたときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

4　第1項の場合において、次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人若しくは連結子法人（当該連結親法人の同項の連結事業年度開始の時（連結内合併により設立された連結子法人にあつては、当該開始の時と当該連結内合併の時とのうちいずれか遅い時）から当該開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係が継続していた連結子法人に限る。）を合併法人とする合併（第1号に掲げる期間内に行われる合併にあつては適格合併（法人を設立するものを除く。）に限り、第2号又は第3号に掲げる期間内に行われる合併にあつては連結内合併及び適格合併（連結内合併及び連結親法人を設立するものを除く。）に限る。）が行われたとき、又は第2号若しくは第3号に掲げる期間内に当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人の残余財産が確定したときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前2項及び次項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

• 一　第1項の連結事業年度（最初連結親法人事業年度に限る。）開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度　当該合併に係る被合併法人の次に掲げる金額のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係るもの（次項において「被合併法人の確定法人税額等」という。）をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに当該連結親法人又は連結子法人の当該開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の月数のうちに占める当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併の日の前日までの期間の月数の割合に6を乗じた数を乗じて計算した金額
  • イ　当該連結事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した各事業年度（その月数が6月に満たないものを除く。）の確定法人税額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもの
  • ロ　当該連結事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した各連結事業年度（その月数が6月に満たないものを除く。）の当該被合併法人の連結法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの

5　第1項の場合において、同項の連結親法人が同項の連結事業年度開始の日に行われた適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該適格合併に係る被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額の合計額と同号イ及びロに掲げる金額の合計額とを合計した金額とする。

6　第1項の場合において、第1号に掲げる金額が第2号から第4号までに掲げる金額の合計額を超えるときは、同項の連結親法人が提出すべき同項の連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号及び第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額にその超える部分の金額を加算した金額とする。

• 一　第2項第1号に掲げる金額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

7　前各項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

8　次の各号に掲げる場合に該当する場合で、かつ、当該各号に規定する申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定法人税額又は連結確定申告書に記載すべき第81条の22第1項第2号に掲げる金額が確定したときは、第1項の連結事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までにこれらの金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

• 一　第1項第1号イに規定する事業年度の第74条第1項の規定による申告書の提出期限が第75条の2第1項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により4月間延長されている場合