法人税法 第81条の9 連結欠損金の繰越し

連結親法人の各連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額（この項の規定により当該各連結事業年度前の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該連結欠損金額に相当する金額は、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結欠損金額をその生じた連結事業年度ごとに区分した後のそれぞれの連結欠損金額に係る限度超過額（当該連結欠損金額が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額については、この限りでない。

2　前項の連結親法人又は連結子法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度として政令で定める連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなす。

3　第1項に規定する特定連結欠損金額とは、前項の規定により連結欠損金額とみなされる金額のうち次の各号に掲げる金額をいい、第1項に規定する特定連結欠損金個別帰属額とは、当該各号に掲げる金額に係る連結欠損金個別帰属額をいう。

• 一　前項第1号に規定する特定連結子法人に係る同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該特定連結子法人が同号の連結親法人の最初連結事業年度開始の日の5年前の日から当該開始の日までの間に行われた株式移転に係る株式移転完全子法人であつたもののうちその発行済株式の全部が当該株式移転により設立された株式移転完全親法人であつた当該連結親法人によつて当該株式移転の日から当該開始の日まで継続して保有されているもの（他の法人に支配されているものとして政令で定めるものを除く。次号において「連結親法人同等法人」という。）である場合には、イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。）
  • イ　当該開始の日前10年以内に開始した当該特定連結子法人の各事業年度（当該株式移転が適格株式移転に該当しないものである場合には、当該各事業年度のうち当該株式移転の日の属する事業年度前の事業年度を除く。）において生じた前項第1号イに掲げる欠損金額
  • ロ　当該開始の日前10年以内に開始した当該特定連結子法人（当該開始の日に当該株式移転（適格株式移転に限る。）が行われたことに基因して第4条の5第2項（連結納税の承認の取消し等）の規定により第4条の2（連結納税義務者）の承認が取り消された連結親法人であつたものに限る。）のその承認に係る各連結事業年度において生じた前項第1号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額

4　連結法人を合併法人とする合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を被合併法人とするものが行われた場合（当該合併の日が連結親法人事業年度開始の日又は当該他の連結法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合を除く。）又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が連結親法人事業年度終了の日である場合を除く。）において、これらの他の連結法人の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額に相当する金額（当該残余財産が確定した他の連結法人に株主等が2以上ある場合には、当該欠損金額に相当する金額を当該他の連結法人の発行済株式又は出資（当該他の連結法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該連結法人の有する当該他の連結法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、当該連結法人の当該合併の日の属する連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

5　連結法人の次の各号に掲げる連結事業年度における第1項の規定の適用については、当該各号に定める連結欠損金個別帰属額に係る連結欠損金額のうち当該連結欠損金個別帰属額に相当する金額は、ないものとする。

6　第2項、第3項及び前項に規定する連結欠損金個別帰属額とは、連結欠損金額のうち各連結法人に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。

7　第1項の規定は、同項の連結親法人が連結欠損金額の生じた連結事業年度（第2項第1号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号イに規定する最初連結事業年度とし、同項第2号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号に規定する適格合併の日の属する連結事業年度又は同号の残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度とする。）について連結確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して連結確定申告書を提出している場合であつて連結欠損金額の生じた連結事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。

8　次の各号に掲げる連結親法人の当該各号に定める各連結事業年度の連結所得に係る第1項ただし書の規定の適用については、同項第1号ロ中「連結所得の金額の100分の50に相当する金額」とあるのは、「連結所得の金額」とする。

• 一　第1項の各連結事業年度終了の時において次に掲げる法人（次号及び第3号において「中小法人等」という。）に該当する連結親法人　当該各連結事業年度
  • イ　普通法人（第4条の7（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。第3号において同じ。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（第66条第6項第2号又は第3号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）
  • ロ　協同組合等

9　前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

10　税務署長は、前項の書類の添付がない連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第8項（第2号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。

11　第1項の規定により損金の額に算入される金額のうち各連結法人に帰せられる金額の計算その他同項から第5項まで及び第8項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。