更新日：2022年9月2日

法人税法施行令 第11条 有価証券に準ずるものの範囲

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法第2条第21号（有価証券の意義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

  • 一　金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）
  • 二　銀行法（昭和56年法律第59号）第10条第2項第5号（業務の範囲）に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち財務省令で定めるもの
  • 三　合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
  • 四　株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第13条第1項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律第2条第5項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

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