法人税法施行令 第111条の2 譲渡制限付株式の範囲等

法第54条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する政令で定める株式は、次に掲げる要件に該当する株式（出資を含む。第2号において同じ。）とする。

• 一　譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。）についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「譲渡制限期間」という。）が設けられていること。

2　法第54条第1項に規定する政令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。

• 一　合併により当該合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式（法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号及び第4項において同じ。）を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同条第1項に規定する譲渡制限付株式（以下この項及び第4項において「譲渡制限付株式」という。）又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式

3　法第54条第1項に規定する政令で定める所得は、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得（同項の個人が同法第2条第1項第5号（定義）に規定する非居住者である場合には、当該個人が同項第3号に規定する居住者であるとしたときにおけるこれらの所得）とする。

4　特定譲渡制限付株式の交付が正常な取引条件で行われた場合には、法第54条第1項の役務の提供に係る費用の額は、当該特定譲渡制限付株式と引換えに給付された債権その他その役務の提供をする者に当該特定譲渡制限付株式が交付されたことに伴つて消滅した債権（同項の役務の提供の対価として同項の個人に生ずる債権に限る。以下この項において「消滅債権」という。）の額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額。以下この項において同じ。）に相当する金額（当該特定譲渡制限付株式につき第2項各号に掲げる譲渡制限付株式が交付された場合には、当該各号の特定譲渡制限付株式に係る消滅債権の額に相当する金額）とする。

• 一　その特定譲渡制限付株式に係る消滅債権がない場合（次号に掲げる場合を除く。）　その特定譲渡制限付株式の交付された時の価額

5　第2項第2号の分割型分割に伴い法第54条第1項に規定する給与等課税額が生ずる場合の前項の費用の額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。