法人税法施行令 第113条 引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例

法第57条第2項（欠損金の繰越し）の内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第3項各号に掲げる欠損金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。

• 一　当該被合併法人等の法第57条第3項第1号に規定する支配関係事業年度（以下この項において「支配関係事業年度」という。）の前事業年度終了の時における時価純資産価額（その有する資産の価額の合計額からその有する負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。以下この号において同じ。）の価額の合計額を減算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が簿価純資産価額（その有する資産の帳簿価額の合計額からその有する負債の帳簿価額の合計額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）以上である場合において、当該時価純資産価額から当該簿価純資産価額を減算した金額（次号において「時価純資産超過額」という。）が当該被合併法人等の当該支配関係事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額（当該支配関係事業年度開始の時までに同条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第1項の規定により当該支配関係事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの、法第58条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定の適用がある欠損金額及び法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第12項又は第13項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに当該支配関係事業年度開始の時までに法第57条第4項から第6項まで、第8項又は第9項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項において「支配関係前未処理欠損金額」という。）の合計額以上であるとき又は当該被合併法人等の支配関係前未処理欠損金額がないとき　同条第3項各号に掲げる欠損金額は、ないものとする。

2　前項の規定は、同項の内国法人の同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第57条第2項に規定する合併等事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる同条第3項各号に掲げる欠損金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、時価純資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

3　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

4　前3項の規定は、法第57条第4項に規定する適格組織再編成等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人の同項各号に掲げる欠損金額について準用する。この場合において、第1項中「適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第3項各号」とあるのは「内国法人の同条第4項に規定する適格組織再編成等に係る同項各号」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人」と、「第57条第3項第1号に規定する」とあるのは「第57条第4項第1号に規定する」と、「同項第1号の」とあるのは「同条第4項第1号の」と、「被合併法人等前10年内事業年度」とあるのは「前10年内事業年度」と、「当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度」とあるのは「同条第4項に規定する組織再編成事業年度の前事業年度」と、「第112条第5項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）」とあるのは「第112条第11項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）において準用する同条第5項」と、「第112条第5項第1号」とあるのは「第112条第11項において準用する同条第5項第1号」と、「第57条第3項第2号」とあるのは「第57条第4項第2号」と、第2項中「同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第57条第2項に規定する合併等事業年度」とあるのは「法第57条第4項の適格組織再編成等に係る同項に規定する組織再編成事業年度」と読み替えるものとする。

5　法第57条第4項に規定する適格組織再編成等が事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該適格組織再編成等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人の同項各号に掲げる欠損金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。この場合においては、前項において準用する第1項の規定は、適用しない。

• 一　当該内国法人が当該適格組織再編成等により移転を受けた資産の当該移転の直前（適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）にあつては、その残余財産の確定の時。以下この項において同じ。）の移転時価資産価額（その移転を受けた資産（当該内国法人の株式又は出資を除く。以下この号において同じ。）の価額の合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が当該直前の移転簿価資産価額（その移転を受けた資産の帳簿価額の合計額をいう。以下この項において同じ。）以下である場合　法第57条第4項各号に掲げる欠損金額は、ないものとする。

6　前項の規定は、同項の内国法人が同項の適格組織再編成等により移転を受けた資産が当該内国法人の株式又は出資のみである場合を除き、同項の内国法人の同項の適格組織再編成等に係る法第57条第4項に規定する組織再編成事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる同条第4項各号に掲げる欠損金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、移転時価資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

7　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第5項の規定を適用することができる。

8　法第57条第2項の内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、第112条第7項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度（第2号において「関連法人対象事業年度」という。）において生じた同項第1号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額（以下この項及び次項において「特定資産譲渡等損失相当額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。

• 一　当該関連法人の支配関係事業年度（当該内国法人及び法第57条第3項に規定する被合併法人等が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）の前事業年度終了の時における時価純資産価額（その有する資産の価額の合計額からその有する負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。以下この号において同じ。）の価額の合計額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）が簿価純資産価額（その有する資産の帳簿価額の合計額からその有する負債の帳簿価額の合計額を減算した金額をいう。次号において同じ。）以上である場合　当該関連法人の特定資産譲渡等損失相当額は、ないものとする。

9　前項の規定は、同項の内国法人の法第57条第2項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる特定資産譲渡等損失相当額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、時価純資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

10　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第8項の規定を適用することができる。

11　前3項の規定は、法第57条第4項の内国法人の第112条第11項において準用する同条第7項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度において生じた同項第1号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第8項第1号中「法第57条第3項に規定する被合併法人等」とあるのは「法第57条第4項に規定する支配関係法人」と、第9項中「法第57条第2項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度」とあるのは「法第57条第4項の適格組織再編成等に係る同項に規定する組織再編成事業年度」と読み替えるものとする。

12　第1項から第3項までの規定は、法第57条第8項の通算法人の同項各号に掲げる欠損金額について準用する。この場合において、第1項中「同項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第3項各号」とあるのは「同条第8項の通算法人の同項各号」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人」と、「第57条第3項第1号に規定する」とあるのは「第57条第8項第1号に規定する」と、「同項第1号の前10年内事業年度」とあるのは「同条第8項第1号の通算前10年内事業年度」と、「被合併法人等前10年内事業年度」とあるのは「通算前10年内事業年度」と、「当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度」とあるのは「当該通算法人の法第64条の9第1項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第57条第8項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）の前事業年度」と、「同条第4項」とあるのは「法第57条第4項」と、「（第112条第5項」とあるのは「（前条第5項において準用する第112条第5項」と、「第112条第5項第1号」とあるのは「前条第5項において準用する第112条第5項第1号」と、「第57条第3項第2号」とあるのは「第57条第8項第2号」と、第2項中「内国法人の同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第57条第2項に規定する合併等事業年度」とあるのは「通算法人の法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第57条第8項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）」と読み替えるものとする。

13　第8項から第10項までの規定は、法第57条第8項の通算法人の前条第5項において準用する第112条第7項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度において生じた同項第1号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第8項第1号中「内国法人及び法第57条第3項に規定する被合併法人等」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの）」と、第9項中「内国法人の法第57条第2項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度」とあるのは「通算法人の法第64条の9第1項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第57条第8項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）」と読み替えるものとする。