法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2022年03月31日

法人税法施行令第116条災害損失金額の範囲

括弧を隠す括弧色分け

法第58条第1項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）に規定する政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は第114条（固定資産に準ずる繰延資産）に規定する繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除く。）の合計額とする。

一　法第58条第1項に規定する災害（以下この条において「災害」という。）により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は災害による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他の付随費用に係る損失の額を含む。）
〔法基通12-2-1〕

二　災害により当該資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該資産を事業の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過した日）の前日までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用に係る損失の額
- イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
- ロ　当該資産の原状回復のための修繕費
- ハ　当該資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用

三　災害により当該資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用に係る損失の額

※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます