法人税法施行令第117条の5 解散の場合の欠損金額の範囲

法第59条第4項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号（同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）が法第64条の7第1項第1号から第3号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第3号）に掲げる金額を控除した金額とする。