法人税法施行令 第118条 民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額

法第59条第5項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により読み替えられた同条第2項に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額が第3号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

• 一　法第59条第2項の内国法人の同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）及び当該適用年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度の調整前所得金額（法第59条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する調整前所得金額をいう。次号イにおいて同じ。）の合計額から同日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において生じた調整前欠損金額（同条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する調整前欠損金額をいう。）の合計額を控除した金額