法人税法施行令 第119条の3 移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の1単位当たりの帳簿価額の算出の特例

内国法人がその有する有価証券（前条第1項第1号に掲げる移動平均法（以下この条において「移動平均法」という。）によりその1単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第4項までにおいて同じ。）につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、その有価証券のこれらの評価換えの直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、当該各号に掲げる評価換えの区分に応じ当該各号に定める金額とする。

• 一　法第25条第2項（資産の評価益）の規定の適用を受ける評価換え　その有価証券のその評価換えの直前の帳簿価額にその評価換えにより当該事業年度の益金の額に算入した金額に相当する金額を加算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額

2　内国法人がその有する有価証券につき民事再生等評価換え（法第25条第3項又は第33条第4項に規定する事実が生じた日の属する事業年度において、法第25条第3項の規定により同項に規定する資産の評価益の額（同項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）又は法第33条第4項の規定により同項に規定する資産の評価損の額（同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）を当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）をした場合には、その有価証券の当該事実が生じた直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該事実が生じた日の前日における帳簿価額に法第25条第3項の規定により当該事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該前日における帳簿価額から法第33条第4項の規定により当該事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。

3　内国法人がその有する有価証券につき非適格株式交換等時価評価（法第62条の9第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等を行つた日の属する事業年度において、同項の規定により同項に規定する時価評価資産の評価益の額（同項に規定する評価益の額をいう。以下この項において同じ。）又は評価損の額（同条第1項に規定する評価損の額をいう。以下この項において同じ。）を当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）をした場合には、その有価証券の当該非適格株式交換等の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該非適格株式交換等の直前の帳簿価額に同条第1項の規定により当該事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額から同項の規定により当該事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。

4　内国法人がその有する有価証券につき時価評価（時価評価事業年度（法第64条の11第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算開始直前事業年度、同条第2項に規定する事業年度、法第64条の12第1項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算加入直前事業年度、同条第2項に規定する事業年度又は法第64条の13第1項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算終了直前事業年度をいう。以下この項において同じ。）において、これらの規定により次に掲げる資産のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。以下この項において同じ。）をした場合には、その有価証券の当該時価評価事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該時価評価の直前の帳簿価額に法第64条の11第1項若しくは第2項、第64条の12第1項若しくは第2項若しくは第64条の13第1項の規定により当該時価評価事業年度の益金の額に算入したこれらの規定に規定する評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額からこれらの規定により当該時価評価事業年度の損金の額に算入したこれらの規定に規定する評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。

• 一　法第64条の11第1項、第64条の12第1項又は第64条の13第1項に規定する時価評価資産

5　内国法人の有する株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその1単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。第3号を除き、以下この項において同じ。）を発行した他の通算法人（第24条の3（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）について通算終了事由（法第64条の9第1項（通算承認）の規定による承認がその効力を失うことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合には、その株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、当該通算終了事由が生じた時の直前の帳簿価額に簿価純資産不足額（当該帳簿価額が簿価純資産価額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を減算した金額に第3号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。以下この項において同じ。）に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を加算し、又は当該直前の帳簿価額から簿価純資産超過額（当該帳簿価額が簿価純資産価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を減算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。

• 一　当該他の通算法人の当該承認の効力を失つた日の前日の属する事業年度終了の時において有する資産の帳簿価額の合計額

6　前項の場合において、同項の内国法人が同項の通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に次に掲げる金額の計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、同項の他の通算法人以外の通算法人（当該内国法人を除く。）で当該通算終了事由が生じた時の直前において当該他の通算法人の株式（出資を含む。以下この項及び次項において同じ。）を有するもの（以下この項において「他の株式等保有法人」という。）の全てが当該通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該明細を記載した書類を添付しているとき（当該内国法人又は他の株式等保有法人のうち、いずれかの法人が資産調整勘定対応金額及び負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限るものとし、当該他の通算法人が法第64条の13第1項に規定する通算法人で同項第1号に掲げる要件に該当するものである場合を除く。）は、前項の規定による当該他の通算法人の株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算における同項の簿価純資産価額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額に同項第3号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。

• 一　前項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を減算した金額

7　前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　通算完全支配関係発生日　前項の他の通算法人が当該他の通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日をいう。

8　税務署長は、第6項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定を適用することができる。

9　内国法人の有する第9条第7号（利益積立金額）に規定する子法人の株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）について同号に規定する寄附修正事由が生じた場合には、その株式の当該寄附修正事由が生じた直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、当該寄附修正事由が生じた時の直前の帳簿価額に同号に掲げる金額を加算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。

10　内国法人が他の法人（当該内国法人が通算法人である場合には、第5項に規定する他の通算法人を除く。）から法第23条第1項各号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額（以下この条において「配当等の額」という。）を受ける場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。）において、その受ける配当等の額（当該他の法人に法第24条第1項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由（当該内国法人において法第61条の2第17項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものに限る。）が生じたことに基因して法第24条第1項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額（以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。）を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。）及び同一事業年度内配当等の額（当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日（同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日）からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。）におけるその受けた配当等の額（完全支配関係内みなし配当等の額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等（株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第13項までにおいて同じ。）の帳簿価額のうち最も大きいものの100分の10に相当する金額を超えるとき（次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。）は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第23条第1項、第23条の2第1項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第62条の5第4項（現物分配による資産の譲渡）の規定（以下この条において「益金不算入規定」という。）により益金の額に算入されない金額（同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。）に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。

• 一　当該他の法人の設立の時から当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日（以下この条において「特定支配日」という。）までの期間を通じて、当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第2条第1項第3号（定義）に規定する居住者が有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額の割合が100分の90以上であること（当該他の法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、当該期間を通じて当該割合が100分の90以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。

11　前項の内国法人が、その受ける対象配当等の額（特定支配日の属する事業年度に受けるものを除く。）に係る基準時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額並びに特定支配後増加利益剰余金額超過額（特定支配日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に同項に規定する他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が特定支配日以後であるものに限る。以下この項において「支配後配当等の額」という。）の合計額が特定支配後増加利益剰余金額（第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額を加算した金額から第3号に掲げる金額を減算した金額をいう。）を超える部分の金額（当該支配後配当等の額のうちに当該内国法人以外の者が受ける配当等の額がある場合には、当該超える部分の金額に当該支配後配当等の額のうち当該内国法人が受ける配当等の額の合計額が当該支配後配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に相当する金額から当該内国法人が当該対象配当等の額を受ける前に当該他の法人から受けた配当等の額のうち前項の規定の適用に係る金額を控除した金額をいう。）及びその計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合には、同項の規定による当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算上当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から減算する金額は、同項の規定にかかわらず、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額（同項の規定の適用に係るものを除く。）の合計額のうち当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額（益金不算入規定により益金の額に算入されない金額に限る。）とする。

• 一　前項第2号イに掲げる金額

12　前2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　決議日等　次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。
  • イ　剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条（金銭の分配）の金銭の分配又は資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配（以下この号において「剰余金の配当等」という。）で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日があるもの　これらの日
  • ロ　剰余金の配当等で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日がないもの　当該剰余金の配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる日）
  • ハ　法第24条第1項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（剰余金の配当等に該当するものを除く。）　当該事由が生じた日

13　第10項の内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から第10項に規定する他の法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併等の直前に当該被合併法人等と当該他の法人との間に特定支配関係（前項第2号に規定する特定支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。）があり、かつ、当該適格合併等の直後に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があるとき（当該適格合併等の直前に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合において、その特定支配日が当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日以前であるときを除く。）における第10項及び第11項の規定の適用については、当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日を特定支配日とみなす。

14　第10項に規定する他の法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合（対象配当等の額に係る基準時（第12項第3号に規定する基準時をいう。以下この項及び第16項において同じ。）以前10年以内に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係があつた関係法人（第10項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の全てがその設立の時から当該基準時（当該基準時前に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係を有しなくなつた関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前）まで継続して当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係がある関係法人（以下この項において「継続関係法人」という。）である場合（当該他の法人又は継続関係法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。）を除く。）には、第10項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第11項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

• 一　関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の10年前の日とのうちいずれか遅い日以後に行われたものに限る。）に係る合併法人又は分割承継法人　当該関係法人の設立の時から当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合（その関係法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者が有するその関係法人の株式又は出資の数又は金額の割合をいう。以下この号及び次号において同じ。）が100分の90以上である場合（当該関係法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、当該期間を通じて当該内国株主割合が100分の90以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）若しくは同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が10年を超える場合又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該合併若しくは分割型分割の直前の時（以下この号において「直前時」という。）まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該直前時以前10年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該直前時（当該直前時以前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前）まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人（以下この号において「継続関係子法人」という。）である場合（当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。）のいずれかに該当する場合を除き、次に定めるところによる。
  • イ　当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割が法第61条の2第2項に規定する金銭等不交付合併又は同条第4項に規定する金銭等不交付分割型分割に該当する場合には、第10項第1号及び第3号に掲げる要件に該当しないものとする。
  • ロ　当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等（第12項第1号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。）の属する事業年度開始の日前（利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前まで）に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度（同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（（1）に掲げる場合に該当する場合には（1）に定める金額を減算した金額とし、（2）に掲げる場合に該当する場合には（2）に定める金額を加算した金額とする。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。）のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額（当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を、第10項第2号ハに掲げる金額に加算する。
    • （1）　当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるものに限る。ロにおいて「特定支配前配当等の額」という。）がある場合（（2）に掲げる場合を除く。）　当該特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
    • （2）　利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合で、かつ、当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日から当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日までの期間内に当該関係法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該期間内であつたとき　次に掲げる金額の合計額から特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額
      • （ⅰ）　当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日の当該関係法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額
      • （ⅱ）　当該期間内に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
  • ハ　イ及び次号イの規定を適用しないものとしたならば第10項第1号又は第3号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び次号ロの規定を適用しない場合の同項第2号ハに掲げる金額は零とし、当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割の日を第11項の特定支配日とみなす。

15　第10項に規定する他の法人が関係法人を分割承継法人とする分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の10年前の日とのうちいずれか遅い日から当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等の属する事業年度開始の日の前日（利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前）までの間に行われたものに限る。）に係る分割法人である場合（当該分割型分割により当該他の法人から当該関係法人に引き継がれた利益剰余金の額がある場合に限る。）における同項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第11項の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　当該分割型分割に係る前項第1号ロの規定により当該関係法人の第10項第2号ハに掲げる金額に加算される金額に相当する金額を当該他の法人の同号ハに掲げる金額から減算する。

16　内国法人が受ける対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する第10項に規定する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの100分の10に相当する金額を超える場合（同項第3号又は第4号に掲げる要件のいずれかに該当する場合並びに当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれについても益金不算入規定の適用を受けない場合を除く。）には、当該内国法人は、当該対象配当等の額に係る基準時の属する事業年度の確定申告書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

17　内国法人の有する旧株（当該内国法人の有する株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）について併合があつた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その併合の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその併合の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその併合の直前の帳簿価額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

18　内国法人の有する集団投資信託の受益権（移動平均法によりその1単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）について分割又は併合があつた場合には、所有受益権（その集団投資信託の受益権で、その分割又は併合の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割又は併合の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その内国法人がその分割又は併合の直前に有していたその集団投資信託の受益権のその分割又は併合の直前の帳簿価額をその所有受益権の数で除して計算した金額とする。

19　内国法人がその有する元本の追加信託をすることができる証券投資信託の受益権につきその元本の払戻しに相当する金銭の交付を受けた場合には、その受益権のその交付の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その受益権のその交付の直前の帳簿価額からその金銭の額を控除した金額をその受益権の数で除して計算した金額とする。

20　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を合併法人とする合併（第4条の3第2項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併に該当するもので同項第2号ロに掲げる関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その合併の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその合併の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその合併の直前の帳簿価額にその合併に係る被合併法人の株式でその内国法人がその合併の直前に有していたものの当該直前の帳簿価額（法第24条第1項第1号の規定により法第23条第1項第1号に掲げる金額とみなされた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

21　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割法人とする分割型分割が行われた場合において、その内国法人がその分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けたとき、又はその分割型分割が第4条の3第6項第1号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第2号イ（1）若しくは（2）に掲げる関係があるものであるときは、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分割型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割型分割の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分割型分割の直前の帳簿価額からその旧株に係る法第61条の2第4項に規定する分割純資産対応帳簿価額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

22　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割承継法人とする分割型分割（第4条の3第6項第1号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第2号イ（2）に掲げる関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分割型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割型分割の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分割型分割の直前の帳簿価額にその分割型分割に係る分割法人の株式でその内国法人がその分割型分割の直前に有していたものに係る法第61条の2第4項に規定する分割純資産対応帳簿価額を加算した金額（法第24条第1項第2号の規定により法第23条第1項第1号に掲げる金額とみなされた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

23　内国法人が当該内国法人を分割法人とし、当該内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割承継法人とする分社型分割（第4条の3第6項第1号イに規定する無対価分割に該当する分社型分割で同条第8項に規定する全部を保有する関係があるものに限る。）を行つた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分社型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分社型分割の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分社型分割の直前の帳簿価額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

• 一　その分社型分割が適格分社型分割に該当しない場合　移転資産（その分社型分割により分割承継法人に移転した資産をいう。次号において同じ。）（営業権にあつては、第123条の10第3項に規定する独立取引営業権に限る。）の価額（法第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から移転負債（その分社型分割により分割承継法人に移転した負債をいう。同号において同じ。）の価額（同条第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額

24　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を現物分配法人とする株式分配が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その株式分配の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその株式分配の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその株式分配の直前の帳簿価額からその旧株に係る法第61条の2第8項に規定する完全子法人株式対応帳簿価額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

25　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を株式交換完全親法人とする株式交換（第4条の3第18項第1号に規定する無対価株式交換に該当するもので同項第2号に規定する株主均等割合保有関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その株式交換の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその株式交換の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその株式交換の直前の帳簿価額にその株式交換に係る株式交換完全子法人の株式でその内国法人がその株式交換の直前に有していたものの当該直前の帳簿価額を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

26　内国法人がその有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の法第61条の2第18項に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の一部の分配として金銭その他の資産を取得した場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その取得の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその取得の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその取得の直前の帳簿価額から第119条の9第1項（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）の規定により計算した金額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

27　内国法人がその有する集団投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る信託の分割により当該信託の分割に係る法第61条の2第16項に規定する承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、所有受益権（当該集団投資信託の受益権で、その信託の分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の当該信託の分割の直後の移動平均法により算出した1単位当たりの帳簿価額は、その旧受益権のその信託の分割の直前の帳簿価額からその旧受益権に係る同条第16項に規定する分割純資産対応帳簿価額を控除した金額をその所有受益権の数で除して計算した金額とする。