法人税法施行令 第123条の11 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益

法第62条の9第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

• 一　法第62条の9第1項の内国法人が同項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度（以下この号及び第5号において「前5年内事業年度」という。）において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等の当該前5年内事業年度において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）
  • イ　法第42条第1項、第2項、第5項又は第6項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
  • ロ　法第44条第1項又は第4項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
  • ハ　法第45条第1項、第2項、第5項又は第6項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
  • ニ　法第47条第1項、第2項、第5項又は第6項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
  • ホ　法第49条第1項又は第4項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
  • ヘ　租税特別措置法第67条の4第1項若しくは第2項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第9項において準用する場合を含む。）又は同条第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）

2　前項第5号の資産に係る同号に規定する差額を計算する場合において、当該資産が法第61条の6第1項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定するデリバティブ取引等（以下この項において「デリバティブ取引等」という。）により同条第1項に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第1号に規定する資産で同項の規定の適用を受けているものであるときは、当該差額は、前項第5号の規定にかかわらず、当該資産の価額と法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度開始の日の前日の属する事業年度終了の時の修正帳簿価額（当該資産の帳簿価額に第121条第1項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する期末時又は決済時の有効性判定（同項に規定する有効性判定をいう。以下この項において同じ。）における当該デリバティブ取引等に係る損失額（第121条の3第1項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する損失額をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額（第121条の3第1項に規定する利益額をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額を減算した金額をいい、当該有効性判定における有効性割合（第121条の3第2項に規定する有効性割合をいう。以下この項において同じ。）がおおむね100分の80から100分の125までとなつていない場合は、当該資産の帳簿価額に有効性割合がおおむね100分の80から100分の125までとなつていた直近の有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る損失額に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額に相当する金額を減算した金額とする。）との差額によるものとする。

3　内国法人の法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度においては、当該非適格株式交換等の時に有する同項に規定する時価評価資産（同項の規定により当該事業年度において同項に規定する評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入するものに限る。）については、法第25条第1項（資産の評価益）及び第33条第1項（資産の評価損）の規定は適用しない。

4　法第62条の9第1項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、同項に規定する非適格株式交換等の時において、当該益金の額に算入された金額に相当する金額の増額がされ、又は当該損金の額に算入された金額に相当する金額の減額がされたものとする。