法人税法施行令 第123条の8 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

法第62条の7第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。

• 一　法第62条の7第1項に規定する内国法人と同項に規定する支配関係法人との間に同項に規定する特定組織再編成事業年度開始の日の5年前の日（次号において「5年前の日」という。）から継続して支配関係がある場合

2　法第62条の7第2項第1号に規定するその他の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

• 一　棚卸資産（土地（土地の上に存する権利を含む。第5項第3号において「土地等」という。）を除く。）

3　法第62条の7第2項第1号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものは、同条第1項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（前項各号に掲げるものを除く。）のうち、当該特定適格組織再編成等の日以前2年以内の期間（第1項第2号イに掲げる場合に該当しない場合には、支配関係発生日以後の期間に限る。第1号及び第2号において「前2年以内期間」という。）内に行われた一又は二以上の前特定適格組織再編成等（特定適格組織再編成等で関連法人（当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第1項第2号イに掲げる場合に該当する場合には同号イの他の法人を含む。以下この項において同じ。）を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とし、当該支配関係法人又は他の関連法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする他の特定適格組織再編成等をいう。）により移転があつた資産で関連法人のいずれかが関連法人支配関係発生日（当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該他の法人にあつては、当該内国法人が当該他の法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日）をいう。第3号において同じ。）の属する事業年度開始の日前から有していたもの（次に掲げるものを除く。）とする。

• 一　前2年以内期間内に行われた適格組織再編成等で特定適格組織再編成等に該当しないものにより移転があつた資産

4　法第62条の7第2項第1号に規定する損失の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる事由（除外特定事由を除く。）が生じた場合における当該各号に定める金額（当該事業年度の損金の額に算入されないものを除く。）とする。

• 一　譲渡その他の移転（第5号又は第6号に掲げる事由に該当するものを除く。以下この号において「譲渡等」という。）　当該譲渡等をした資産の当該譲渡等の直前の帳簿価額が当該譲渡等に係る収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額

5　前項に規定する除外特定事由とは、次に掲げるものをいう。

• 一　災害による資産の滅失又は損壊

6　法第62条の7第2項第1号に規定する利益の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる事由（除外特定事由を除く。）が生じた場合における当該各号に定める金額（当該事業年度の益金の額に算入されないものを除く。）とする。

• 一　譲渡（第4号に掲げる事由に該当するものを除く。）　当該譲渡をした資産の当該譲渡に係る収益の額が当該譲渡の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額

7　前項に規定する除外特定事由とは、次に掲げるものをいう。

• 一　更生期間において資産について生じた前項各号に掲げる事由

8　第2項から前項までに定めるもののほか、法第62条の7第2項第1号に規定する特定引継資産（次条において「特定引継資産」という。）に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

9　第2項から前項までの規定は、法第62条の7第2項第2号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第2項中「次に」とあるのは「第1号から第5号までに」と、同項第4号中「日に」とあるのは「日の属する事業年度開始の日に」と、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（前項各号」とあるのは「同項の特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日から当該特定適格組織再編成等の直前の時までの間のいずれかの時において有する資産（前項第1号から第5号まで」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第1項第2号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「とし、当該支配関係法人」とあるのは「とし、当該内国法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該支配関係法人が」と、第5項第5号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、前項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第2項第2号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。

10　第1項の規定は、法第62条の7第3項に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第62条の7第1項に規定する内国法人」とあるのは「第62条の7第3項に規定する被合併法人等」と、「支配関係法人」とあるのは「他の被合併法人等」と、「特定組織再編成事業年度開始の日」とあるのは「特定適格組織再編成等の日」と、同項第2号中「第62条の7第1項に規定する内国法人」とあるのは「第62条の7第3項に規定する被合併法人等」と、「支配関係法人」とあるのは「他の被合併法人等」と、「当該内国法人」とあるのは「当該被合併法人等」と読み替えるものとする。

11　第2項から第8項までの規定は、法第62条の7第3項において準用する同条第2項第1号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第3項の被合併法人等から同条第1項」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第10項において準用する第1項第2号ロ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「当該被合併法人等及び同条第3項の他の被合併法人等との間に」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該他の被合併法人等が」と、第8項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第3項において準用する同条第2項第1号」と読み替えるものとする。

12　第2項から第8項までの規定は、法第62条の7第3項において準用する同条第2項第2号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第3項の他の被合併法人等から同条第1項」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第10項において準用する第1項第2号イ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「同条第3項の被合併法人等及び当該他の被合併法人等との間に」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該他の被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該被合併法人等が」と、第5項第5号中「被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人」とあるのは「法第62条の7第3項の他の被合併法人等」と、第8項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第3項において準用する同条第2項第2号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。