法人税法施行令第133条少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

内国法人がその事業の用に供した減価償却資産（第48条第1項第6号及び第48条の2第1項第6号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、取得価額（第54条第1項各号（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第1項において同じ。）が10万円未満であるもの（貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）又は前条第1号に規定する使用可能期間が1年未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。