法第84条第2項第10号イ（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イに規定する組合の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。- 一 地方公務員等共済組合法第24条の2（退職等年金給付組合積立金の積立て）に規定する退職等年金給付組合積立金（以下この項において「退職等年金給付組合積立金」という。）の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第1号又は第5号から第10号まで（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用）に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る資産の取得のために要した金額（当該資産が減価償却資産である場合には、その帳簿価額）
- 二 退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第2号、第11号又は第12号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貯金並びに貸付金の額
- 三 退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第3号に掲げる方法によつている場合の当該運用に係る信託財産の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第157条第5項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額
- イ 当該運用に係る信託財産に属する有価証券につき、法第61条の3第1項第2号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する原価法により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項の規定を適用する前の帳簿価額）
- ロ 当該運用に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額
- ハ 当該運用に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（当該運用に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額
- 四 退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第4号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る生命保険の保険業法第116条第1項（責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（保険料積立金に相当する金額に限る。）
