法人税法施行令 第22条 関連法人株式等の範囲

法第23条第4項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人（以下この条において「他の内国法人」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。第3項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける法第23条第1項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）に係る配当等の前に最後に当該他の内国法人によりされた配当等の基準日等の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその受ける配当等の額に係る基準日等（当該配当等の額が法第24条第1項（配当等の額とみなす金額）（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、当該配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、その配当等がされる日。以下第22条の3までにおいて「効力発生日」という。）の前日。以下この項において同じ。）まで引き続き有している場合とする。

• 一　当該翌日がその受ける配当等の額に係る基準日等から起算して6月前の日以前の日である場合又はその受ける配当等の額が当該6月前の日以前に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（第3号に掲げる場合を除く。）　当該6月前の日の翌日

2　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　配当等　次に掲げるものをいう。
  • イ　剰余金の配当（株式等に係るものに限る。）若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第137条（金銭の分配）の金銭の分配又は資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配（ロ及び次号において「剰余金の配当等」という。）
  • ロ　法第24条第1項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（その交付により利益積立金額が減少するものに限るものとし、剰余金の配当等に該当するものを除く。）

3　内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものを除く。）から他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の株式等の移転を受けた場合における第1項の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。

• 一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人