法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2022年03月31日

法人税法施行令第68条資産の評価損の計上ができる事実

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法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。）及び法的整理の事実（更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。）とする。

一　棚卸資産　　次に掲げる事実
- イ　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
- ロ　当該資産が著しく陳腐化したこと。
  〔法基通9-1-4〕
- ハ　イ又はロに準ずる特別の事実
  〔法基通9-1-5〕

二　有価証券　　次に掲げる事実（法第61条の3第1項第1号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券にあつては、ロ又はハに掲げる事実）
- イ　第119条の13第1項第1号から第4号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に掲げる有価証券（第119条の2第2項第2号（有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）の価額が著しく低下したこと。
  〔施規〕22の2
  
  〔法基通9-1-7〕
- ロ　イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
  〔法基通9-1-9〕
- ハ　ロに準ずる特別の事実

三　固定資産　　次に掲げる事実
- イ　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
- ロ　当該資産が1年以上にわたり遊休状態にあること。
- ハ　当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。
- ニ　当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。
- ホ　イからニまでに準ずる特別の事実

四　繰延資産（第14条第1項第6号（繰延資産の範囲）に掲げるもののうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものに限る。）　次に掲げる事実
- イ　その繰延資産となる費用の支出の対象となつた固定資産につき前号イからニまでに掲げる事実が生じたこと。
- ロ　イに準ずる特別の事実

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